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ヨーロッパの猛暑とエアコンという課題

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ヨーロッパの猛暑とエアコンとい...
ヨーロッパの猛暑とエアコンという課題

最近のニュースでは、ヨーロッパ各地で40℃を超える猛暑が続いていると報じられています。
 
このニュースを見ていて思い出したことがあります。
 
私は2015年7月にドイツを中心にヨーロッパを旅行しました。その時も気温は40℃を超えていました。そして何より驚いたのは、多くのホテルやレストランにエアコンがなかったことです。
 
日本やアメリカから行くと、それはとても意外なことでした。
 
日本やアメリカでは、エアコンは生活に欠かせない設備です。設置率は90%を超えると言われています。一方、ヨーロッパでは、特に北部や西部の国々ではエアコンの普及率が非常に低く、国によっては10%にも満たないところがあります。もちろん、スペインやイタリア南部、ギリシャなど暑い地域では比較的普及していますが、それでも日本やアメリカほど一般的ではありません。
 
その理由は、これまでの気候にあります。
 
ヨーロッパの多くの地域では、夏は比較的穏やかで、高温の日が続くことはあまりありませんでした。そのため、高価なエアコンを各家庭に設置する必要性が低かったのです。
 
一方、日本やアジアの多くの地域、そしてアメリカ南部では、高温に加えて湿度も非常に高く、エアコンは「ぜいたく品」ではなく生活必需品です。
 
しかし、その前提が変わり始めています。
 
もしこれからヨーロッパでも40℃を超えるような夏が毎年のように訪れるのであれば、エアコンの普及は急速に進むでしょう。
 
そこで私が気になるのは、電力です。
 
エアコンは大量の電力を消費します。家庭だけでなく、ホテル、レストラン、オフィスなどで一斉にエアコンが使われるようになれば、これまで想定していなかった電力需要が発生します。
 
気候変動への対策というと、再生可能エネルギーが注目されます。しかし、それと同じくらい重要なのが、安定して電気を供給できる発電能力と送電インフラです。
 
暑さをしのぐためにエアコンを設置することは解決策の一つですが、その裏側ではエネルギーという新たな課題が生まれます。
 
これからのヨーロッパは、「猛暑への対応」と「電力インフラの強化」という二つの課題に同時に向き合う時代になるのかもしれません。
 
 





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内倉憲一 ニュースレター Vol. 396 2026年も後半の始まりです

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内倉憲一 ニュースレター Vol. 396 のサムネイル... 内倉憲一 ニュースレター Vol. 396 のサムネイル

2026年も後半の始まりです

早いもので、2026年も後半に入りました。
年初に立てた目標を振り返りながら、残り半年で何を達成するかを考える時期でもあります。その中でぜひ見直していただきたいのが、自社のホームページを中心としたインターネット活用です。

最近はSNSや動画配信サービス、そしてAIが大きな話題になっています。そのため、多くの企業がSNSのフォロワー数や動画の再生回数を気にするようになりました。しかし、どれだけインターネットの世界が変化しても、企業にとって最も重要なオンライン資産は自社のホームページであることに変わりはありません。

SNSは便利な情報発信手段ですが、その場所はあくまでも他社が運営するプラットフォームです。ルールが変われば情報が届きにくくなることもありますし、サービスそのものが変化したり、場合によっては終了したりすることもあります。一方、ホームページは自社が所有し、自社が管理できる大切な資産です。

多くのお客様は、会社や商品、サービスに興味を持ったとき、最終的にはホームページを訪れます。そこに掲載されている情報を見て、その会社が信頼できるかどうかを判断します。ホームページの内容が古かったり、更新が止まっていたりすると、それだけでビジネスチャンスを失うこともあります。

また、近年はAIによる情報検索や要約が一般的になってきました。AIは企業やサービスについて調べる際に、ホームページの情報を参考にすることがあります。つまり、ホームページに正しい情報が掲載されていなければ、AIにも正しく伝わりません。これからの時代は、人間だけでなくAIにも理解されるホームページが求められるようになっていくでしょう。

ホームページは単なる会社案内ではありません。24時間365日働き続ける営業担当者であり、会社の顔であり、情報発信の拠点です。SNSも、メールニュースも、AI活用も、その中心にはホームページが存在します。

2026年後半を迎えるこの機会に、ぜひ自社のホームページを見直してみてください。半年後の成果は、今日行う小さな改善の積み重ねによって大きく変わるかもしれません。

インターネットの活用方法は時代とともに変わります。しかし、自社の情報を自ら管理し、正しく発信するという基本はこれからも変わらないと私は考えています。

 
 
 





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米国の通貨がドルの理由

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米国の通貨がドルの理由...
米国の通貨「ドル」は、実はアメリカで生まれた言葉ではありません。
 
その語源は、16世紀のヨーロッパにあります。現在のチェコにあたるボヘミア地方のヨアヒムスタールという銀山で作られた銀貨が「ヨアヒムスターラー」と呼ばれました。これが短くなって「ターラー」となり、英語圏で「ダラー」、つまりドルになったと言われています。
 
その後、世界で広く流通したのがスペインの銀貨「8レアル」、いわゆるスペイン・ドルでした。スペインは中南米の銀を使い、この銀貨を大量に発行しました。アメリカ独立前の植民地でも、このスペイン・ドルは非常によく使われていました。
 
そのため、米国が独立後に自国の通貨を定める際、人々にすでになじみのあった「ドル」という名前を採用しました。1792年の貨幣法で、米国の通貨単位としてドルが正式に定められます。
 
つまり、米国のドルは、名前としてはヨーロッパの銀貨に由来し、実際の流通文化としてはスペイン・ドルの影響を強く受けています。
 
アメリカの通貨でありながら、その名前にはヨーロッパ、スペイン、そして新大陸の歴史が重なっているのです。
 
 





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なぜアメリカで生まれるとアメリカ市民になれるのか?

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なぜアメリカで生まれるとアメリ...
なぜアメリカで生まれるとアメリカ市民になれるのか?

アメリカでは、原則として国内で生まれた子どもはアメリカ市民になります。この制度は「出生地主義」と呼ばれますが、実は世界では少数派です。日本を含む多くの国では、親の国籍によって子どもの国籍が決まる「血統主義」が採用されています。
 
アメリカが出生地主義を採用した理由は、南北戦争後の歴史にあります。1865年に奴隷制度が廃止された後、「アメリカで生まれた元奴隷やその子どもは市民なのか」という問題が生じました。
 
その解決のため、1868年に合衆国憲法修正第14条が制定され、「アメリカで生まれ、その司法権に服する者はアメリカ市民である」と定められました。目的は、元奴隷とその子孫の市民権を確実に保障することでした。
 
2026年6月、連邦最高裁判所は、この憲法の考え方を改めて支持する判断を示しました。出生地主義を制限しようとした大統領令について、大統領だけで憲法の意味を変更することはできないと判断したのです。
 
この判決は、「出生地主義が良いか悪いか」を決めたものではなく、「現在の憲法では出生地主義が保障されている」という原則を確認したものです。
 
制度を変更するには、憲法改正を含む極めて高いハードルがあります。そのため、この問題は今後もアメリカ社会で議論が続くテーマとなるでしょう。
 
 





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日本円が1ドル162円に…どうする?

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日本円が1ドル162円に…どう...
日本円が1ドル162円に…どうする?
日本円が1ドル162円という歴史的な円安水準になると、「日本経済は大丈夫なのか?」と心配する声をよく聞きます。
 
確かに、日本経済は長年にわたり低成長が続き、一時的に景気後退(リセッション)に入ることもあります。しかし、円安は「日本経済が弱いから」という一言では説明できません。
 
大きな要因の一つは、日本とアメリカの金利差です。アメリカでは高い金利で運用できるため、世界中の投資資金がドルへ流れ、その結果として円が売られ、円安が進みます。
 
円安には勝者と敗者がいます。
 
自動車や工作機械、電子部品などを海外へ輸出する企業は、海外で得た利益を円に換算すると利益が増えるため、有利になります。また、日本を訪れる外国人旅行者にとっては、日本での旅行や買い物が割安になり、観光業には追い風です。
 
一方で、日本国内で生活する人や、輸入に頼る企業には厳しい環境です。石油、天然ガス、食品、原材料などの輸入価格が上昇し、物価高につながります。
 
では、アメリカの中小企業はどう考えるべきでしょうか。
 
もし日本から商品や部品、機械設備を購入しているのであれば、今は仕入れコストを抑えられるチャンスかもしれません。新しい日本企業との取引や、直接輸入を検討する良いタイミングとも言えます。
 
逆に、日本企業と競合するビジネスでは、価格競争が厳しくなる可能性があります。また、日本へ商品やサービスを販売している企業にとっては、日本のお客様から見ると価格が高く感じられるため、販売戦略や価格設定の見直しが必要になるかもしれません。
 
重要なのは、「円安だから日本は終わり」と考えることではありません。
 
日本は依然として世界有数の製造業大国であり、世界最大級の対外純資産を持つ国です。円安は日本経済の一面を映しているに過ぎず、同時に新しいビジネスチャンスも生み出しています。
 
経営者として考えるべきことは、「円安が自社にとってコストを下げるのか、競争相手を強くするのか、それとも新しい市場を開くチャンスなのか」を冷静に分析することです。
 
為替はリスクでもありますが、見方を変えれば大きなビジネスチャンスにもなります。
 
 





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Probatio Diabolica(悪魔の証明)

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Probatio Diabol...
Probatio Diabolica(悪魔の証明)
 
「悪魔の証明」という言葉があります。ラテン語では probatio diabolica と呼ばれ、直訳すれば「悪魔的な証明」という意味です。
 
これは、「ないこと」や「存在しないこと」を完全に証明するのが非常に難しい、場合によっては不可能である、という考え方です。
 
例えば、「この世に幽霊が存在しないことを証明しなさい」と言われても、それを完全に証明するには、世界中、過去、未来、すべての場所と時間を調べなければなりません。現実的には不可能です。
 
議論でよくある間違いは、何かを主張する側が証拠を出さずに、相手に「違うなら証明してみろ」と言うことです。しかし本来、証明すべきなのは主張した側です。これを「立証責任」といいます。
 
ビジネスでも同じです。「この方法が絶対に失敗しないことを証明しろ」と言われても、それは悪魔の証明です。大切なのは、完全な否定証明ではなく、合理的な根拠、実績、リスク管理を示すことです。
 
悪魔の証明とは、単なる言葉遊びではありません。議論を公平にするための考え方です。何かを主張するなら、その主張を支える証拠を出す。証拠もなく相手に否定の証明を求めるのは、正しい議論ではありません。
 
「ないことを証明しろ」と言われた時は、一度立ち止まって考えるべきです。
 
それは本当に証明できる話なのか。それとも、悪魔の証明を求められているだけなのか。
 
 





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成田空港、5月として過去最高の外国人入国者数

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成田空港、5月として過去最高の外国人入国者数

成田空港の2026年5月の実績は、日本の観光需要の強さを示す結果になりました。
 
成田空港によると、5月の外国人入国者数は 2,076,008人 となり、5月としては過去最高を記録しました。また、国際線旅客数全体も約 293万人 に達し、成田空港の歴史の中で5月としては2番目に多い数字となりました。
 
注目すべき点は、中国からの需要が弱い中でも、この記録が達成されたことです。韓国、台湾、ヨーロッパ、オーストラリアなど、他の地域からの利用者が増加し、中国市場の落ち込みを補う形になりました。
 
さらに、国際航空貨物も前年同月比で増加し、26か月連続の成長を続けています。これは観光だけでなく、物流面でも成田空港が重要な役割を果たし続けていることを示しています。
 
今回の数字から見えるのは、日本のインバウンド需要が一つの国に依存しない形へと広がっているということです。特定の市場が弱くなっても、他の地域からの需要がそれを支える。これは、日本観光の大きな強みになりつつあります。
 
成田空港の5月の記録は、日本が今も世界中の旅行者にとって魅力ある目的地であり続けていることを示す結果だと思います。
 
 





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日本ではあまり知られていない、第二次世界大戦の英雄「第442連隊戦闘団」

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日本ではあまり知られていない、...
日本ではあまり知られていない、第二次世界大戦の英雄「第442連隊戦闘団」
 
日本ではあまり知られていませんが、第二次世界大戦中のアメリカ陸軍には、「第442連隊戦闘団(442nd Regimental Combat Team)」という伝説的な部隊がありました。
 
この部隊は、主に日系二世(アメリカ生まれの日本人の子どもたち)で編成されていました。
 
皮肉なことに、彼らの多くは、家族がアメリカ国内の強制収容所に収容されている中で志願し、祖国アメリカのために戦いました。
 
部隊のモットーは「Go for Broke(当たって砕けろ)」。
 
イタリア、フランス、ドイツで激戦を戦い抜き、特に1944年のフランスで行われた「ロスト・バタリオン救出作戦」は有名です。ドイツ軍に包囲された約200名以上のアメリカ兵を救出するため、多くの犠牲を払いながらも任務を成功させました。
 
その代償は非常に大きなものでした。
 
戦争中、約14,000人が442連隊に所属しましたが、戦死・負傷などの戦闘被害は9,000人以上に及びました。負傷して復帰した兵士が再び戦傷を負うケースも多く、累計の戦闘被害率は65%を超えます。また、ロスト・バタリオン救出作戦では、一部の部隊で80%以上という驚異的な損耗率を記録しました。
 
その勇敢な戦いぶりにより、第442連隊戦闘団はアメリカ軍史上、規模と活動期間に対して最も多くの勲章を受けた部隊として知られています。21名の名誉勲章受章者をはじめ、数千に及ぶ勲章やパープルハート章が授与されました。
 
日本では、この部隊の存在を知る人は決して多くありません。しかし、彼らは日系人であることへの偏見に立ち向かい、自らの行動によって忠誠心と勇気を証明しました。
 
第442連隊戦闘団の歴史は、日本人としても、そして一人の人間としても、誇りを持って語り継ぐ価値のある物語だと思います。
 
 





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「おから」は、ほとんど売られていません

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「おから」は、ほとんど売られて...
アメリカのスーパーでは豆腐をよく見かけます。木綿、絹ごし、オーガニックなど種類も増えました。しかし、豆腐を作るときに出る「おから」は、ほとんど売られていません。
 
理由は、おからが水分を多く含み、傷みやすく、保存や輸送が難しいからです。また、アメリカでは「おから」という食材を知る人が少なく、スーパーに並べても需要が読みづらいのだと思います。
 
日本では煮物やサラダ、ハンバーグ、クッキーなどに使われる栄養豊富な食材ですが、アメリカでは多くが飼料、堆肥、食品加工用に回されているようです。
 
豆腐がこれだけ広まった今、次はおからの可能性にも注目してほしいものです。
 
 





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