独り言

ドナルド・J・トランプ
@realDonaldTrump

 

アメリカ合衆国は、イランにおける我々の軍事作戦を終わらせるため、「新しく、より理性的な政権」と真剣な協議を行っている。大きな進展があったが、もし何らかの理由で合意が間もなく成立しない場合（おそらく成立するだろうが）、そしてホルムズ海峡が直ちに「ビジネスのために開放」されない場合、我々はイランでの我々の「滞在」を終わらせるにあたり、彼らの発電施設、油田、ハルグ島（さらには海水淡水化施設も含まれる可能性がある）をすべて爆破し、完全に壊滅させることになるだろう。これらの施設は、我々が意図的にこれまで「手をつけてこなかった」ものである。これは、旧体制の47年にわたる「恐怖政治」のもとで、イランが我々の多くの兵士やその他の人々を虐殺・殺害してきたことへの報復となる。ご清聴ありがとう。

ドナルド・J・トランプ大統領

今朝ガソリンスタンドに行ったとき、横のレーンで車のボンネットを開け、ディップスティック（日本語では「オイルレベルゲージ」）でオイル量を確認している女性がいた。

 

この光景を最後に見たのは、いつだっただろう。

 

ふと考えてみると、自分自身が最後にオイルをチェックしたのも、もう思い出せないくらい前だ。昔は当たり前のようにやっていた。給油のついでにボンネットを開けて、オイルや冷却水を確認する。それが「車を持つ」ということの一部だった。

 

でも今はどうだろう。ボンネットを開けることすらほとんどない。車はどんどんブラックボックス化して、自分で触ることも、理解することも少なくなってきた。

 

今乗っている車のエンジンがどんな構造なのか、正直よく知らない。昔なら当たり前に知っていたことが、今は「知らなくてもいいこと」になっている。

 

便利になったということだろう。でも、その分、何かを失っている気もする。

 

ガソリンを入れながらその光景を見ていて、なぜか昭和に戻ったような感覚になった。

 

手を汚して機械と向き合う時間。そんな当たり前だった風景が、今では少し特別に見える。

日本の危機管理は「起こさないこと」に偏りすぎている。
しかし、問題は必ず起きる。

 

そして日本特有の問題は、何かが起きたときの対応です。

 

まず誰も話さない。
様子を見る。
情報を出さない。

 

その間に状況は悪化し、事実が後から出てきて、結果的に問題は大きくなる。
最後は関係者が並んで謝罪。これはもう見慣れたパターンです。

 

本来やるべきことは逆です。

 

たとえ自分たちの責任でない可能性が高くても、
「自分たちに原因がある可能性がゼロではない」と認める。

 

そして初動でこう言うべきです。
「現在、原因を調査中ですが、当社に関連する可能性も含めて対応を開始しています。」

 

これだけでいい。
完璧な事実は不要です。姿勢が重要です。

 

もし後で自分たちの責任でないと分かったとしても、
「今回は結果的に当社の問題ではありませんでした。しかし同様の事象が起きないよう対策を強化します。」
と発表すればいい。

 

これで信頼は落ちません。むしろ上がります。

 

危機対応とは、正しさを証明することではない。
信頼を守るための行動です。

 

沈黙はリスクです。
初動の一言が、すべてを変えます。

トマホークが日本に来る ― 覚悟の問題

これ、中国共産党は間違いなく怒る。日本の左翼も同じように騒ぐだろう。だが、今回の話は単なる「武器導入」ではない。日本の姿勢そのものが変わり始めているということだ。

 

海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」は、サンディエゴでトマホーク運用のための改修を完了した。システム統合、ソフトウェア更新、米海軍との共同訓練まで終え、次は実射試験。その後、日本に戻る予定だ。これは象徴ではなく、実運用に向けた準備である。

 

戦後の日本は「守るが撃たない」という前提で動いてきた。しかしトマホークは違う。1,000km以上先を正確に攻撃できる長距離巡航ミサイルであり、「反撃能力」という言葉の裏には、必要なら先に叩くという現実がある。

 

なぜ今か。北朝鮮のミサイル、中国の軍拡、そしてアメリカへの依存の限界。環境が変わった以上、日本も変わらざるを得ない。

 

当然、反発はある。しかし何も持たないことが平和ではない。撃てない国は、結局撃たれる側に回る。

 

私は、ここまでの状況になったこと自体は正直残念だと思っている。本来であれば、このような能力を持たずに済む世界が理想だ。しかし現実はそうではない。必要なものは必要であり、これは攻撃のためではなく抑止のためだ。

 

これは武器の話ではない。覚悟の話だ。日本は「守られる国」から「自分で守る国」へ、静かに、しかし確実に動き出している。

USD > 160円の時代 — PSPINCのビジネスの根本を考え直す

 

ドルが160円を超えた。これは単なる為替ではなく、ビジネスモデルを見直すサインだ。PSPINCにとって日本は重要市場だが、ドル高は円での売上を下げる。同じサービスでも実質値上げとなり、顧客負担が増えるからだ。我々が決めた価格ではないのに売上が落ちるのは危険だ。今のドル高は紛争やエネルギー制約による不安定な強さであり、長続きしない。だからこそ為替依存から脱却し、日本向け価格や円ベース収益、現地化を再設計すべきだ。どう対応するのか、今こそ頭をひねらないといけない。

霧の街シアトルとCAT IIIBが生んだ信頼性

 

私が初めてシアトルに来た頃、強く印象に残ったのは濃い霧でした。シアトル・タコマ空港では、視界不良でフライトが遅延や欠航になることも珍しくなく、「今日は着陸できるのか」と不安になることがありました。

 

当時は単純で、パイロットが滑走路を見えなければ着陸できない。それが現実でした。

 

しかし、いつの間にか状況は変わりました。霧が出ても空港は止まらず、運航は安定していったのです。その背景にあったのがCAT IIIBという着陸システムです。

 

これは単なる技術ではありません。地上設備、航空機、自動着陸、パイロットの訓練が一体となった「仕組み」です。これにより、ほとんど視界がない状況でも安全に着陸できるようになりました。

 

シアトルから霧がなくなったわけではありません。変わったのは、「霧の中でも運用できる仕組み」を作ったことです。

 

これはビジネスにも同じことが言えます。環境はコントロールできません。しかし、その中でも動ける仕組みを作ることはできる。

 

シアトルが選んだのは、止まることではなく、進み続けることでした。

 

それが信頼性につながっているのだと思います。
 
 https://jp.bloguru.com/UchikuraCo/554654/cat-iiib

 

政府がイノベーションに関与すべきなのか

 

高市早苗首相は、科学技術・イノベーションが強い経済と国家安全保障の基盤であると述べ、第七期基本計画を採択したと発表しました。方向性としては正しいと思います。イノベーションが重要であることに異論はありません。

 

しかし、ここで問うべきことがあります。
政府が税金を使って、特定のイノベーションや企業に資金を投じるべきなのでしょうか。

 

イノベーションは、本来市場の中で生まれるものです。競争、失敗、挑戦の中から育つものです。政府が関与し始めると、資金は本当に優れたアイデアではなく、既存の大企業や政府と関係の深い組織に流れがちになります。

 

その結果、「良いものが勝つ」のではなく、「つながりがあるものが勝つ」構造が生まれます。

 

政府の役割は、勝者を選ぶことではありません。誰もが公平に挑戦できる環境を整えることです。透明なルール、公正な規制、資金へのアクセス。この土台こそが重要です。

 

税金は無料のお金ではありません。だからこそ、その使い道には慎重であるべきです。
本当に価値のあるイノベーションであれば、市場がそれを支えます。

 

これは、アメリカで会社を経営している私自身の考え方でもあります。そして、それがアメリカという国が取ってきた基本的な方向でもあります。

 

強い経済は、政府が作るものではなく、自由な競争から生まれるのです。

若い世代がダメになったのではない。そう育てたのは私たちだ。

 

若い頃、私は「欲しいもの」があった。

 

いい腕時計、いい教育、いい仕事、車、家。
誰かに言われたからではない。持っていなかったから欲しかった。

 

だから働いた。必死に。

 

好きかどうかではない。
やるしかなかったからだ。

 

今の若い世代を見て、人はこう言う。

 

「やる気がない」
「何も欲しがらない」
「努力しない」

 

私はそうは思わない。

 

彼らは、私たちがそう育てた通りになっているだけだ。

 

正直に言おう。

 

私たちは彼らにすべてを与えた。

 

より良い教育。
より安全な環境。
より快適な生活。
より便利な社会。

 

苦労を取り除いた。

 

そして今、「なぜ頑張らないのか」と言っている。

 

不足を知らなければ、飢えは生まれない。

 

自分で手に入れる必要がなければ、価値も感じない。

 

何でも手に入る環境では、追いかける理由がなくなる。

 

これは彼らの問題ではない。

 

私たちの責任だ。

 

次の世代を楽にしてあげたい。
それは自然なことだ。どの時代もそうしてきた。

 

だが、やり過ぎた。

 

苦労だけでなく、「必要性」まで取り除いてしまった。

 

必要性がなければ、努力は選択になる。

 

だから今の若者は言う。

 

「車はいらない」
「家もいらない」
「そういう人生じゃなくていい」

 

それを私たちは「怠け」と呼ぶ。

 

本当にそうだろうか。

 

これは、私たちが作った環境の“結果”ではないのか。

 

しかし問題はここからだ。

 

社会そのものは、決して楽になっていない。

 

競争はある。
ビジネスは厳しい。
結果は求められる。

 

自分を追い込む力がなければ、
どれだけ環境が整っていても通用しない。

 

これは若者を責める話ではない。

 

責任を取るべきは、私たちだ。

 

甘やかした。
守りすぎた。
与えすぎた。

 

だから今、問うべきはこれだ。

 

私たちは彼らを「生きていけるように育てたのか」
それとも「ただ楽に生きられるようにしただけなのか」

 

この二つは、まったく違う。

2026年3月27日（金）晴れ。朝からとても気持ちがいい一日です。家で食事をしたあと、近くのロビンズウッド公園をぐるっと一周歩いてから出社しました。雨の日はなかなか歩く気になりませんが、やはり晴れていると自然と体が動きます。

 

昨日は、日本では当たり前かもしれませんが、車のフロントガラス修理のために、その場所と会社の間を往復して歩いたので、1日で5,000歩以上歩くことができました。今日はすでに出社しており、現在9時50分ですが、この時点で3,000歩を超えています。今日も5,000歩くらいは歩きたいところです。

 

日本にいると、気がつけば10,000歩はすぐに達してしまうのですが、こちらでは意識しないとなかなか難しいものですね。

給料を上げても意味がない？日本の経済議論の違和感

日本の政治家や経済学者の多くは、「デフレが悪い」「だから給料が上がらない」と言う。そして、「経済を成長させて、給料を上げるべきだ」と。

 

でも、それは本当に正しいのか。

 

アメリカに行けばすぐに分かる。今や朝食で一人5,000円かかる時代だ。確かに給料は日本より高い。でも生活は楽か？決してそんなことはない。

 

給料が上がっても、物価も同じように上がれば、結局何も変わらない。

 

それどころか、生活の不安定さはむしろ増している。家賃も、外食も、すべてが高い。給料が上がったから豊かになった、という単純な話ではない。

 

では、日本はどうか。

 

給料は確かに伸びていない。しかしその分、物価も比較的安定している。これは「悪」なのか？それとも「安定」という価値なのか？

 

経済を大きく見せるために、物価を上げ、給料を上げる。数字だけは立派になる。でも、実際の生活は変わらない。

 

それに気づいていないのか、それとも気づいていて言わないのか。

 

本当に大切なのは、「数字としての成長」ではなく、「実際の生活の質」だ。

 

日本はそれを守ってきた国ではないのか。