国連憲章に残る「敵国条項」
国連憲章には、「敵国」という言葉が今も残っています。英語では Enemy State。第二次世界大戦中に、国連憲章の署名国のいずれかと敵対していた国を指す表現です。
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新しい事業やサービスを始めるとき、経営者は成功を信じて時間とお金を投じます。しかし、すべてが計画どおりに進むわけではありません。市場が変わることもあれば、お客様の反応が想定と違うこともあります。そんなときに問われるのは、始めた事業を続ける熱意よりも、やめる決断ができるかどうかです。
「ここまで投資したのだから、もう少し続けよう」その気持ちはよく分かります。私も自分たちが作ったサービスには愛着があります。しかし、過去に使ったお金や時間は、続けても戻ってきません。判断の基準にすべきなのは、これから投じる人員と資金が、お客様と会社の将来にどれだけ役立つかです。
損切りは、失敗を認めることでもあります。だからこそ難しい。特に自分が提案し、社員に協力してもらった事業なら、なおさらです。それでも、経営者の面子を守るために事業を続ければ、その負担は社員やお客様にも及びます。続ける理由が「いつか良くなるはず」だけになったときは、数字と現場の声をもう一度見直す必要があります。
もちろん、一時的に成果が出ないだけで、すぐに撤退すべきではありません。改善する余地、期限、追加投資の上限を決め、そこまでは責任を持って取り組む。その上で期待した結果が得られなければ、終了を決める。続けるにもやめるにも、明確な判断が必要です。
事業を終えても、そこで得た技術や経験、顧客への理解まで失うわけではありません。それらを次のサービスに生かせれば、投資は別の形で会社に残ります。
経営者は、始めた事業の数だけで評価されるものではないと思います。限られた資源をどこに使うかを決め、必要なら自分が始めた事業にも区切りをつける。その決断にこそ、経営者の責任が表れます。