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所得税にNOと言うために「YES」に投票する

10月
23日
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所得税にNOと言うために「YE...
所得税にNOと言うために「YES」に投票する
ワシントン州の投票用紙に Initiative Measure No. IP26-645 という項目があります。
 
このイニシアチブで私が最も重要だと思うのは、非常にシンプルです。
 
ワシントン州に個人所得税を定着させたくないのであれば、このイニシアチブには「YES」と投票する。
 
少しわかりにくいのですが、
 
YES = 所得税にNO
 
なのです。
 
現在成立している法律では、年間個人所得が100万ドルを超える部分に9.9%の税金を課すことになっています。しかし、この税金はまだ徴収が始まっていません。
 
IP26-645は、この9.9%の所得税を廃止するとともに、州や地方自治体が個人所得を基準とした税金を課すことを禁止するものです。
 
投票用紙には、このイニシアチブが成立すると「K-12教育、高等教育、医療を中心とする福祉サービスへの資金が減少する」と書かれています。
 
私はこの表現には違和感があります。
 
まだ徴収が始まっていない税金です。それを廃止することで「現在ある資金が減る」かのように読めてしまいます。より正確には、すでに法律で予定されている将来の税収が入らなくなるという話です。
 
もちろん、将来その税収を教育や医療などに使う計画がある以上、廃止すれば将来予定されている財源は減ります。その点は理解して判断する必要があります。
 
しかし、私にとって今回の本質はそこではありません。
 
「最初は100万ドル以上の所得だけだから、自分には関係ない」と考えることもできます。しかし、一度個人所得税という仕組みができれば、将来その税率や対象範囲がどう変わるかはわかりません。
 
だから私は、金額の問題ではなく、ワシントン州に個人所得税を定着させるべきかどうかという問題として考えます。
 
私の答えはNOです。
 
だから IP26-645にはYES と投票します。
 
所得税にNOと言うためのYES。
 
少なくとも私は、そのようにこの投票を考えています。
 
 








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アメリカには今も「共産党を違法とした法律」が残っている

10月
22日
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アメリカには今も「共産党を違法...
アメリカには今も「共産党を違法とした法律」が残っている
冷戦時代の昔話のように聞こえるかもしれません。
 
1954年8月24日、アイゼンハワー大統領は Communist Control Act of 1954（共産主義者統制法） に署名しました。
 
当時、アメリカはソ連との冷戦の真っただ中でした。この法律は、単に共産主義という思想を批判するものではなく、米国共産党を国家体制を暴力によって転覆しようとする組織として位置づけ、その法的な権利や特権を認めないことを定めたものでした。
 
驚くのは、この法律の中心的な条文が現在でも米国法典に残っていることです。
 
もちろん、だからといって現在のアメリカで「共産主義者になること」や「共産主義を支持すること」そのものが犯罪になる、という意味ではありません。
 
しかし、70年以上前、アメリカが共産主義勢力をどれほど大きな国家的脅威として考えていたかを示す法律が、今も法典の中に存在していることは興味深い事実です。
 
アメリカは「自由の国」と言われます。
 
その一方で、その自由を破壊しようとする組織に対して、どこまで自由を認めるべきなのか。
 
これは1954年だけの問題ではありません。
 
自由を守るために、自由の敵にも自由を与えるのか。
 
民主主義社会が今も考え続けている難しいテーマなのだと思います。
 
 








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内倉憲一　ニュースレター Vol. 412 カスタムプログラムは会計システムやERPとも連動できます

10月
22日
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内倉憲一　ニュースレター Vol. 412 のサムネイル... 内倉憲一　ニュースレター Vol. 412 のサムネイル

カスタムプログラムは会計システムやERPとも連動できます

業務を効率化するために、新しいERPや大規模な業務システムを導入しなければならないと思っていませんか。

必ずしもそうではありません。
まず考えるべきなのは、現在社員が手作業で行っている仕事です。Excelへの入力、在庫確認、受発注、承認作業、顧客情報の管理、請求データの作成、報告書の作成など、毎日繰り返している作業の中には、カスタムプログラムによって効率化できるものが数多くあります。

そして、カスタムプログラムは単独で動かす必要はありません。
現在お使いの会計システム、ERP、CRM、在庫管理システムなどと連動させることも可能です。APIやデータベース、CSVなど、それぞれのシステムが提供する仕組みを利用してデータを受け渡すことで、既存システムを活かしながら、足りない部分だけをカスタム開発で補うことができます。

例えば、QRコードやRFIDを使って倉庫で在庫を確認し、その結果をカスタムプログラムに記録。必要なデータをERPや会計システムへ送る仕組みも考えられます。現場ではスマートフォンやタブレットを活用することで、複雑なERPを直接操作する手間を省けます。

大切なのは「新しいシステムを導入すること」ではありません。「今の仕事をどうすれば簡単にできるか」を考えることです。

PSPINCでは、最初から大規模なシステムを導入するのではなく、お客様の現在の業務を確認し、必要な部分からカスタムプログラムを構築する方法をご提案しています。

業務分析、システム設計、プログラム開発、既存システムとの連携、テスト、導入、そして導入後の保守まで、PSPINCが一貫して対応します。

小さな業務改善からスタートして、必要に応じて機能を追加し、最終的には会計システムやERPを含めた会社全体のシステムへと発展させることもできます。

業務をシステムに合わせてもらうのではなく、システムを業務に合わせる。

それがPSPINCの考えるカスタムソフトウェア開発です。
 
 
 








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2026年10月20日火曜日

10月
21日
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2026年10月20日火曜日...
今日はワシントン大学でフォローアップのMRIが行われます。昼からのアポイントメントで病院に到着しました。この病院の後に3時半から先生とのミーティングがセットアップされています。朝から今昼ですが、何も食べていないので、お腹が減っています。MRIが終わったら病院の食堂で何か食べようかな？
 
 
 








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アメリカの民主主義と世論の力

10月
20日
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アメリカの民主主義と世論の力...
アメリカの民主主義と世論の力

アメリカ大統領には非常に大きな権限があります。ホワイトハウスの人事についても、大統領自身の判断で決められることが少なくありません。
 
しかし、大統領が決めたからといって、国民がそれを無条件に受け入れるわけではありません。
 
今回、ホワイトハウスの報道官に選ばれた人物が、わずか5日でその職を離れることになりました。就任後すぐに、記者会見での対応や経歴について疑問が報じられ、厳しい目が向けられました。
 
ここで重要なのは、トランプ大統領の人事が正しかったか、間違っていたかということではありません。
 
私が興味深いと思うのは、大統領が決めたことでも、世論が納得しなければ簡単には通らないということです。
 
メディアが調べる。国民が判断する。疑問があれば批判する。そして政権も、その声を無視することはできません。
 
これはトランプ大統領だからという話ではありません。共和党でも民主党でも同じです。権力を持つ人には決定する権利があり、国民にはその決定を監視し、批判する権利があります。
 
民主主義とは、選挙でリーダーを選んだら終わりではありません。
 
権力を与えることと、その権力を監視すること。
 
この二つが同時に機能していることこそ、アメリカの民主主義の強さなのだと思います。
 
 








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米国で報道された日本関連の主なニュース

10月
18日
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米国で報道された日本関連の主な...
10月18日朝（米国西海岸時間）時点で、米国メディアや米国内に配信される英語報道から、日本関連の主なニュースを5件まとめました。
 
1．日本の資金で、ニューヨークに半導体工場を建設
〈10月14〜15日／AP、米経済メディアなど〉
 
日本が最大210億ドルを拠出し、GlobalFoundriesがニューヨーク州で新たな半導体工場2棟を運営する計画です。米国では、国内製造業の強化、雇用、半導体供給網の安定という観点で報じられています。日米関係を「貿易摩擦」だけでなく「共同生産」から考える題材です。apnews.com
 
2．トヨタ、ソフトウェア基盤を年間1,000万台へ
〈10月16日／Reuters、米ラジオ局による配信〉
 
トヨタは2030年までに、ソフトウェア開発基盤「Arene」を年間1,000万台の新車、50車種に展開する見通しを示しました。購入後もソフトウェア更新で機能を追加する車への移行です。日本の自動車会社が、ソフトウェアでも競争できるかという視点で注目できます。KSLM Radio
 
3．日本の金利上昇と、円の行方
〈10月13日／Reuters〉
 
IMFは、日本銀行が段階的に利上げを進めるとの見通しを示しました。一方、日本の2026年の経済成長率は0.7％と予測。エネルギー価格や円安による物価上昇と、景気の弱さをどう両立して扱うかが焦点です。米国から見ても、為替や投資判断に関わるニュースです。reuters.com
 
4．日本、防衛費「GDP比3.5％」の明記を見送る方向
〈10月16日／Reuters、朝日新聞報道を引用〉
 
米国が同盟国に求める防衛費の基準について、日本は年内に改定予定の国家安全保障戦略で、3.5％という数値の明記を避ける方向と報じられました。防衛関連支出の増額は検討しており、米国の要求と日本の財政・国内政治をどう調整するかが論点です。現時点では検討段階の報道です。reuters.com
 
5．高市内閣の支持率、初めて50％を下回る
〈10月18日／Reuters、共同通信調査を引用〉
 
10月17〜18日の調査で支持率は49.1％。前農相の発言問題への対応の遅さが背景として報じられています。日本国内の政治問題ですが、日米間の投資や防衛協議を進める政権の安定性という点でも関係します
 
 








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わずか5日で解任されたホワイトハウス報道官

10月
18日
スレッド
わずか5日で解任されたホワイト...
わずか5日で解任されたホワイトハウス報道官
 
ホワイトハウスの報道官という仕事は、世界でも最も厳しい広報の仕事の一つかもしれません。大統領の政策や発言を説明し、記者からの厳しい質問に答えなければなりません。
 
ロイター通信によると、ケイティ・ザカリア氏は2026年10月16日、就任からわずか5日でホワイトハウス報道官を解任されました。記者会見やテレビ出演での対応に批判が集まり、法律家としての経歴にも疑問が向けられていました。
 
同氏は法律業務に携わったと説明していましたが、テレビのインタビューでは司法試験に合格していないことを認めています。この点も、説明の信頼性を問われる要因になりました。
 
 








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AIで、もっと仕事をする必要がありますか？

10月
18日
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AIで、もっと仕事をする必要が...
AIで、もっと仕事をする必要がありますか？
 
「AIを使って、もっと多くの仕事をこなしたい」
 
多くの会社から聞こえてくる言葉です。しかし、そもそも仕事を増やすことが目的なのでしょうか。まず考えるべきなのは、今ある仕事を、もっと少ない時間と手間でできるようにすることではないでしょうか。
 
毎日の転記作業。同じ内容を何度も入力する業務。資料を探す時間。報告書を作るための集計。こうした作業に追われているなら、まずはその負担を減らすことから始めるべきです。
 
AIで資料を早く作れるようになったから、資料の数を増やす。メールを書けるようになったから、送る件数を増やす。それでは、読む人や確認する人の仕事まで増えてしまいます。作る側の時間は短くなっても、会社全体が効率よくなったとは限りません。
 
大切なのは、仕事の量ではなく、必要な成果をどれだけ少ない負担で生み出せるかです。場合によっては、AIで自動化する前に、その仕事自体が必要なのかを見直すこともできます。
 
まず、今ある仕事を整理する。不要な作業を減らす。必要な仕事を効率よくする。その結果として生まれた時間を、お客様との対話や、新しいアイデアを考えるために使う。
 
AI導入の出発点は、「もっと何ができるか」よりも、「今の仕事を、どうすれば楽に、正確にできるか」でよいと思います。
 
忙しさを増やすためではなく、時間を取り戻すためにAIを使いませんか。
 
 








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Tesla Roadster — これはクルマなのか？

10月
17日
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Tesla Roadster — これはクルマなのか？...
Tesla Roadster — これはクルマなのか？
新しいTesla Roadsterが発表され、インターネットでは大きな話題になっています。
 
当然、否定的な意見もたくさんあります。
 
「こんなもの誰が必要なのか」
「クルマが飛ぶ必要があるのか」
「実用性がない」
 
確かに、その通りかもしれません。
 
でも私はRoadsterを見ていて、これはもう単なる自動車開発ではないように感じました。
 
むしろ、SpaceXのプロジェクトにタイヤを付けたようなものに見えます。
 
ロケット技術と自動車技術を組み合わせ、今まで自動車メーカーが考えもしなかったことを実際に形にしようとしている。
 
大切なのは「これが必要か」ということだけではありません。
 
私は別の疑問を持ちました。
 
世界中に、こんなものを本当に作れる会社が何社あるのでしょうか。
 
新しい技術は、最初から実用的である必要はないと思います。
 
飛行機も、ロケットも、コンピューターも、最初は「そんなものが何の役に立つのか」と言われました。
 
Roadsterそのものが将来の主流になるとは思いません。
 
しかし、そこで開発された技術、材料、制御システム、ソフトウェア、そして何より「普通の自動車会社なら考えないことを実際に作ってみる」という姿勢には価値があります。
 
私はTesla Roadsterを見て、欲しいか欲しくないかよりも、
 
「よくこんなものを本当に作ったな」
 
と思いました。
 
イノベーションとは、必ずしも市場が求めているものを作ることだけではありません。
 
時には、まだ誰も必要だと思っていないものを作れる技術力を見せることから、次の時代が始まるのかもしれません。
 
 








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ケチャップはアメリカ生まれだと思っていませんか？

10月
17日
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ケチャップはアメリカ生まれだと...
ケチャップはアメリカ生まれだと思っていませんか？
ハンバーガー、ホットドッグ、フライドポテト。
 
そこに欠かせない赤い調味料といえば、ケチャップです。あまりにもアメリカ的な食べ物なので、ケチャップもアメリカ生まれだと思っている人は多いのではないでしょうか。
 
ところが、「ketchup」という言葉のルーツをたどると、中国南部に行き着くという説が有力です。
 
福建省周辺で話される閩南語には、魚介類を塩漬けにして発酵させたソースを意味する「膎汁（kê-chiap）」に近い言葉がありました。もちろん、そこにトマトはありません。
 
この魚醤のような調味料とその名前が、交易を通じて東南アジアへ伝わり、さらにヨーロッパへ渡ったと考えられています。
 
イギリスでは、その味を再現しようとして、アンチョビだけでなく、キノコやクルミなどを使ったさまざまな「ketchup」が作られるようになりました。
 
そしてアメリカへ。
 
19世紀になるとトマトを使ったketchupが広まり、やがて私たちが知っている甘酸っぱい赤いトマトケチャップへと進化していきました。
 
つまり、ケチャップには面白い旅があります。
 
中国の発酵調味料 → 東南アジア → イギリス → アメリカのトマトケチャップ
 
文化や食べ物は、国境を越えるたびに、その土地の人々に合うように姿を変えていきます。
 
カレーがインドからイギリスを経て日本に入り、「日本のカレー」になったように、ケチャップも長い旅の中でまったく別のものになりました。
 
今度フライドポテトにケチャップをつけるとき、少しだけ思い出してみてください。
 
その赤いソースの名前の向こうには、中国から始まった何百年もの旅が隠れているのです。
 
 








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