11日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前週末比256円08銭(0・90%)安の2万8222円48銭で取引を終えています。
米国の金融引き締めへの警戒感が強まり、金利上昇が逆風となるグロース(成長)株への売りが指数を押し下げました。新型コロナウイルスの感染が国内で急拡大していることも投資家心理を弱気に傾かせ、下げ幅は一時400円に迫る場面もありました。
前週末に発表されました2021年12月の米雇用統計は失業率が低下したうえに市場予想も下回るなど、労働需給の引き締まりを意識させる内容でした。米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めを支持する材料と受け止められて米長期金利の上昇観測が強まり、半導体関連株のようなハイテク株を中心に売りが出ています。
米国では、11日には<パウエル>FRB議長の承認を巡る米議会上院の公聴会、12日には2021年12月の米消費者物価指数(CPI)の公表を控えています。米金融政策の先行きを占う重要イベントを前に売買に慎重感がありました。
国内で新型コロナの新規感染者数が急増したことも相場の重荷になっています。3連休中には全国で6000~8000人台の新規感染者が確認されています。市場では、1万人の大台に達して経済活動の一段の制限が意識されるのではという懸念があるようです。
11日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前週末比256円08銭(0・90%)安の2万8222円48銭で取引を終えています。
米国の金融引き締めへの警戒感が強まり、金利上昇が逆風となるグロース(成長)株への売りが指数を押し下げました。新型コロナウイルスの感染が国内で急拡大していることも投資家心理を弱気に傾かせ、下げ幅は一時400円に迫る場面もありました。
前週末に発表されました2021年12月の米雇用統計は失業率が低下したうえに市場予想も下回るなど、労働需給の引き締まりを意識させる内容でした。米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めを支持する材料と受け止められて米長期金利の上昇観測が強まり、半導体関連株のようなハイテク株を中心に売りが出ています。
米国では、11日には<パウエル>FRB議長の承認を巡る米議会上院の公聴会、12日には2021年12月の米消費者物価指数(CPI)の公表を控えています。米金融政策の先行きを占う重要イベントを前に売買に慎重感がありました。
国内で新型コロナの新規感染者数が急増したことも相場の重荷になっています。3連休中には全国で6000~8000人台の新規感染者が確認されています。市場では、1万人の大台に達して経済活動の一段の制限が意識されるのではという懸念があるようです。
10日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は4日続落しはじまりました。一時590ドル近く値を下げていますが、終値は前週末比162ドル79セント(0.45%)安の3万6068ドル87セントで取引を終えています。
米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締めを前倒しするとの観測が投資家心理の重荷となっています。米長期金利の上昇で相対的に割高感が増した高PER(株価収益率)のハイテク株に加え、消費関連株にも売りが広がっています。
ゴールドマン・サックスは(FRB)の今年の利上げ回数予想を従来の3回から4回に引き上げ、資産圧縮の開始時期も12月から7月に早めています。JPモルガン・チェースも前週末に最初の利上げの予想を6月から3月に前倒ししています。米長期金利が再び(1.80%)を付ける場面があり、一段の金利上昇への警戒感が強まっています。
ダウ平均の構成銘柄では、スポーツ用品のナイキが大幅安となっています。クレジットカードのビザやホーム・センターのホーム・デポも安く、スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトも値を下げています。
ただ、主力ハイテク株の一角には短期的に売られ過ぎとの見方も浮上し、ダウ平均の構成銘柄以外では電気自動車のテスラやアルファベット(グーグル)などが上げに転じています。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は6.926ポイント高の1万4942.828で引けています。
7日の米株式市場でダウ工業株30種平均株化は3日続落で始まりました。米連邦準備理事会(FRB)が金融政策の正常化を積極的に進めることへの警戒感から売りが続いていますが、景気敏感株の一角には値ごろ感からの買いが入り、売り一巡後は雇用市場の改善に着目し、米経済の回復が続くとの期待から景気敏感株を中心に買いが入り、ダウ平均を押し上げています。
終値は、前日比4ドル81セント(0・013%)安の3万6231ドル66セントで取引を終えています。
取引開始前に発表されました2021年12月の米雇用統計では、景気動向を映す非農業部門雇用者数が前月比19万9000人増と市場予想(42万2000人増)を下回っています。一方、失業率は(3.9%)と昨年11月(4.2%)から低下し、市場予想(4.1%)も下回りました。
平均時給の伸び率は市場予想以上となり、(FRB)が金融政策の正常化を積極的に進めるとの見方を後押しする内容だったとみられています。発表後の米債券市場で長期金利は一時(1.79%)と前日終値(1.72%)から上昇し、2020年1月以来の高水準を付けています。
7日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ300円ほど高い2万8700円台後半で推移しましたが、その後はじわじわ売り圧力が強まりました。
米連邦準備理事会(FRB)が利上げや保有資産の縮小を前倒しで進めるという観測から前日に「844円29銭」安と急落した反動で、いったん自律反発を見込んだ買いが先行して始まりました。朝方の上昇は短期筋によるショートカバー(売り方の買い戻し)が主体で、次の買い手は現れなかったようで、前日比92円63銭(0.33%)安の2万8395円24銭で前場を終えています。
日本時間今夜に2021年12月の米雇用統計の発表を控えた週末とあって、後場は小動きで推移し、終値は前日比9円31銭(0.033%)安の2万8478円56銭で取引を終えています。
6日の米株式相場でダウ工業株30種平均株価は続落して始まりました。米連邦準備理事会(FRB)が金融政策の正常化を積極的に進めることへの警戒感から売りが続いています。
終り値は前日比170ドル64セント(0.47%)安の3万6236ドル47セントで取引を終えています。
6日早朝の米債券市場で長期金利が一時(1.75%)と前日終値(1.70%)から更に上昇し、昨年3月以来の高水準を付けています。(FRB)が前日に公表した前回の米連邦公開市場委員会(FOMC、昨年12月15日開催分)で保有資産の圧縮についての議論を進めていることが、議事録公開でわかり、早期に政策の正常化が進む可能性が意識されています。
前日は長期金利の上昇で相対的な割高感が増したハイテクなど高PER(株価収益率)が売られました。6日も売り圧力は続き、スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトが下げています。
IT企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は19・30ポイント安い1万5080・87でした。
6日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比844円29銭(2.88%)安の2万8487円87銭で取引を終えています。下落幅は2021年(6月21日)の「953円15銭」以来の大きさとなっています。
前日の米株式市場で主要指数がそろって下落し、東京市場でも運用リスクを回避する姿勢が強まりました。午後に下げ幅を広げ、きょうの安値で終えています。国内での新型コロナウイルスの感染拡大も重荷となっています。
5日の米株式市場では、2021年12月15日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が公表され、米連邦準備理事会(FRB)による利上げや資産買い入れの縮小が早く進むとの見方が強まっています。米長期金利が上昇し、相対的な割安感が薄れた高PER(株価収益率)の銘柄を中心に売られました。
5日の米ダウ工業株30種平均株価は3営業日ぶりに反落しています。上昇して始まりましたが、5日午後に公表されました12月15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受けて下げに転じています。
終値は、最高値を付けた前日の「3万6799ドル65セント」よりより392ドル54セント(1.07%)安の3万6407ドル11セントで取引を終えています。
米連邦準備理事会(FRB)が金融政策の正常化を前倒しで進めるとの見方が強まり、長期金利は一時(1.71%)と昨年4月以来の水準に上昇しました。相対的な割安感が薄れたハイテクなど高PER(株価収益率)銘柄が売られ、相場の重荷となっています。
(FOMC)の議事要旨では利上げや(FRB)の保有資産の圧縮を前回の緩和縮小時よりも速いペースで実施するのが望ましいとの見方があったことがわかりました。「ほぼすべての参加者がバランスシートの縮小を最初の利上げ後に始めることが適切になるだろう」と考えていたことも明らかになり、市場では金融引き締めに積極的な「タカ派寄り」と受け止められています。
5日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前日比11円43銭(0・04%)高の2万9313円22銭の前引けでした。
主力の大型株や輸出関連株に買いが入った半面、4日のハイテク比率が高いのナスダック総合株価指数が前日比210.080ポイント(1.3%)安の1万5622.719を受けて、値がさの半導体関連株や成長株の下落が上値を抑えています。日経平均株価は前日終値(2万9301円)付近で一進一退と方向感を欠いての動きでした。
終値は、前日比30円37銭(0.10%)高の2万9332円16銭で取引を終えています
連日で高値を更新したトヨタをはじめとする大型株の上昇が相場を下支えしています。市場では、一段の米長期金利上昇にも耐えられるような大型の優良株に資金が向かっているようで、米長期金利の上昇で割高感が意識される高PER(株価収益率)銘柄も売りが目立っています。
4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均株価は続伸し、一時3万6900ドル台をつけ、取引時間中の最高値を更新しています。終値は前日比214ドル59セント(0.59%)高の連日の最高値の3万6799ドル65セントで取引を終えています。
米国での1日当たりの新型コロナウイルス感染者が米ジョンズ・ホプキンズ大学システム工学研究所(CSSE)の集計で3日に「108万人」を超えたものの、「変異株(オミクロン)」が重症化するリスクは小さいとの見方から経済への影響は限定的とされ、買いが先行しています。
長期金利が一時(1.68%)と昨年11月下旬以来の水準に上昇し、利ざや改善が意識された金融株が買われて相場を押し上げました。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比210.080ポイント(1.3%)安の1万5622.719で終えています。
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