「１ドル＝１４８円１４銭～１４８円１７銭」

１１日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落し、前週末比４０銭円安・ドル高の「１ドル＝１４８円１０〜２０銭」で取引を終えています。円の安値は「１ドル＝１４８円２５銭、高値は「１ドル＝１４７円８０銭」でした。目立った相場の取引材料に欠くなか、１２日発表の米物価指標がインフレ圧力を示すとの見方から、円売り・ドル買いが優勢となりました。

今週は７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や卸売物価指数（ＰＰＩ）が発表されます。市場予想では、１２日発表の７月のエネルギー・食品を除くコア（ＣＰＩ）の上昇率が前月から加速するとみられています。市場では米政権の関税が物価上昇につながるとの見方が根強く、ドル買いが入りやすくなりました。

＜トランプ米政権＞の関税政策を巡る不透明感はぬぐえてはいません。＜トランプ大統領＞は１１日、１２日となっていました米中の一部関税の停止期限を９０日延ばす大統領令に署名したと米ＣＮＢＣが報じています。米中の貿易交渉に一段の進展があるか引き続き注目されています。

１１日は東京市場が祝日で休場となるなか、夏の休暇シーズンで積極的な売買が手控えられた面もありました。市場では、日本の＜石破茂首相＞の進退を巡る政治への不安感も、円売りを促したようです。

米政権は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長候補者名が色々と取りざたされていますが、トランプ大統領の意向に沿った人選となるとみられ、このところの労働市場の軟化を示す指標を受けた市場の年内利下げ観測は強く、相場の反応は限られています。