「１ドル＝１４７円６９銭～１４７円７０銭」（８月６日）

６日の東京外国為替市場で、円相場は３営業日ぶりに反落でした。１７時時点では前日の同時点に比べ２０銭の円安・ドル高の「１ドル＝１４７円５６〜５８銭」で推移しています。前週末１日に発表されました７月の米雇用統計の下振れを背景とした米長期金利の低下が一服。日米の金利差が縮小するとしてこのところ上昇していた円には、利益確定や持ち高調整を目的とした売りが優勢でした。

前週に「１ドル＝１５０円台」をつける場面のあった円相場は５日に「１ドル＝１４６円台後半」まで上昇していました。７月の米雇用統計発表を受けて４日に約１カ月ぶりの低水準をつけていた米長期金利は、５日には（４．２１%）まで上昇しています。米金利の下げ止まりで積み上がった円買い・ドル売りの持ち高を整理する動きが出ました。東京市場では輸入企業など国内実需筋の円売り・ドル買い観測も相場の重荷となっています。

＜トランプ米政権＞の関税政策でインフレが加速するとの見方も円相場を下押ししました。５日発表されました７月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業（サービス業）景況感指数では、企業の支払うコストを示す「価格」指数は２０２２年１０月以来の高さでした。インフレが高止まりし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期の利下げに動きづらくなる可能性が意識されています。

もっとも、円相場が一段と下値を探る動きは限られました。７月の（ＩＳＭ）サービス業景況感指数は市場予想に反して前月から低下でした。（ＩＳＭ）が１日発表しました７月の製造業景況感指数も市場予想よりも悪化しており、米景気の減速懸念の根強さが円売り・ドル買いの動きを鈍らせています。