「１ドル＝１４７円３６銭～１４７円３８銭」

１日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３営業日ぶりに急反発し、前日比３円４０銭円高・ドル安の「１ドル＝１４７円３５〜４５銭」で取引を終えています。円の高値は「１ドル＝１４７円３０銭」、安値は「１ドル＝１５０円６０銭でした。

１日発表の７月の米雇用統計が労働市場の軟化を示したことで米長期金利が低下し、日米金利差の縮小を受けた円買い・ドル売りが進んでいます。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が広がったことも円相場の追い風となりました。

米労働省発表の７月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比「７万３０００人増」と、市場予想（１０万人増）を下回りました。６月分は１４万７０００人増から１万４０００人増に、５月分は１４万４０００人増から１万９０００人増に、それぞれ大幅に下方修正されています。失業率は（４．２％）と６月（４．１%）から上昇しています。

１日、＜トランプ米大統領＞は、米労働省の＜エリカ・マクエンタファー労働統計局長＞を解雇するよう指示しています。同日朝に発表されました７月の雇用統計で５月・６月の過去分が、大きく下方修正されたことに憤慨し「政治的な操作だ」と決めつけています。

（ＦＲＢ）が９月会合で利下げに踏み切るとの見方が強まり、（ＦＲＢ）が次回９月会合で（０．２５%）の利下げを決める確率が高くなり、利下げ観測が円買い・ドル売りを誘いました。

（ＦＲＢ）は１日午後、＜クグラー理事＞が８日付で辞任すると発表しています。任期は２０２６年１月までとなっていました。＜トランプ米大統領＞がパウエル議長へ利下げ圧力を強めるなかでの突然の辞任で、理由は不明です。理事の枠に一つ空きが出るため、＜トランプ米大統領＞が意中の人物を（ＦＲＢ）に送り込むことが可能になります。次期議長への就任含みで金融政策に強い影響力を及ぼす「影の議長」が誕生する可能性があります。