日銀は1日公表しました「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、2025年度の実質国内総生産(GDP)成長率予測を1月時点の前年度比(1.1%)から(0.5%)へと大幅に引き下げました。この日の金融政策決定会合では政策金利を維持することを決めています。
<トランプ米政権>の関税強化策に端を発した貿易摩擦で世界経済が急減速し、国内企業収益を押し下げると判断しました。<植田和男総裁>は記者会見で、日米両政府の関税交渉が進展しても「無視できないレベルの影響が残る」と語っています。
政策金利は(0.5%)程度で、
据え置きは3月19日に続き2会合連続となります。<植田和男総裁>は物価上昇率を考慮した実質金利が極めて低いことを理由に、今後も利上げする方針は堅持すると表明しています。利上げ時期は、世界経済の先行きが見通しづらいとして「大きく前後する」と述べています。
2026年度の成長率予測も、貿易摩擦の影響で企業が支出を先送りする可能性があるため(1.0%)から(0.7%)に引き下げています。賃金上昇率についても<植田和男総裁>は「やや下振れする、あるいは伸び悩む」との見方を示しています。