世界成長率「２・８％」に下方修正＠国際通貨基金

２２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２５年の世界全体の実質成長率を「2・8％」とする最新の世界経済見通しを公表しました。

＜トランプ米政権＞の関税強化や貿易摩擦激化などの影響を踏まえ、１月時点から（０．５ポイント）下方修正しています。

大半の国で引き下げており、日本も（０．５ポイント）下げて（０．６％）としています。アメリカは（１．８％）と、前回より（０．９ポイント）の大幅な下方修正となりました。

米国が「相互関税」を正式発表した後の４月４日までの情報を基に、関税強化がもたらす影響を広範囲に分析しています。（ＩＭＦ）は「世界的な景気後退は予測していないが、リスクは高まっている」と指摘。通商政策の安定性の回復が最優先だとし「貿易システムを誰にとっても機能するよう皆で改善しなければならない」と強調しています。

世界全体の２０２６年の成長率は１月時点から（０．３ポイント）下げ、（３．０％）と見込んでいます。２０２５年に続き、２０００～２０１９年の平均（３．７％）を大きく下回ります。（ＩＭＦ）は「貿易戦争の激化と、さらなる通商政策の不確実性は、短期的にも長期的にも成長を一段と押し下げる可能性がある」と警告しています。