米自動車メーカー支援＠トランプ大統領

１４日、＜トランプ米大統領＞はホワイトハウスで記者団の取材に対し、自動車メーカーの支援を検討していると明らかにしました。「部品を米国内で製造しようとしているが、それには時間が必要だ」と説明、自動車部品への関税を減免する可能性が出ています。具体的な措置や時期には言及しませんでした。

日系企業を含む自動車大手は、国境をまたいだ部品のサプライチェーン（供給網）を築いています。米国内で自動車を生産する場合も、メキシコやカナダといった他国から輸入した部品が使われており、関税強化でコスト増などの混乱が懸念されている。減免となれば、悪影響は一定程度、緩和されるとみられます。

＜トランプ政権＞は３日、輸入自動車への（２５％）の追加関税を発動し、乗用車の関税率を（２．５％）から（２７．５％）に引き上げています。エンジンやトランスミッションなど主要部品は、５月３日までに（２５％）を上乗せします。

自由貿易協定（FTA）「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」適用の車は、米国以外で生産された部品の割合に応じて課税されます。

今回、＜トランプ大統領＞が言及した支援策の中身は明らかになっていませんが、アメリカメディアは関税の一時的な減免措置がとられる可能性を指摘しています。

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