「相互関税」、スマホを除外
4月
13日
１２日、＜トランプ米政権＞が、２国間関係に基づいて課す「相互関税」の対象から、スマートフォンや一部の半導体関連製品、ノートパソコンなどを除外しています。
米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など、一部ハイテク製品の製造を海外に依存しており、１第３３万円近くになる国内価格の上昇を懸念したとみられます。
米政権は９日深夜、「相互関税」の全面適用を始めましたが、貿易相手国ごとに設定した上乗せ分については、報復措置を打ち出した中国を除き、９０日間停止しています。一方、中国への税率は大幅引き上げを決めました。中国からの輸入品には（１４５％）、中国以外の相手国には、一律（１０％）の基本税率分をそれぞれ課しています。
９日、＜トランプ米大統領＞は「企業によっては少し厳しい打撃を受ける」と話し、除外措置の検討を示唆していました。
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