7日、<トランプ米大統領>は日本製鉄のUSスチール買収計画について、安全保障上の審査を再度行うよう関係機関に命じました。「さらなる措置」が必要かどうか判断するといいます。買収計画が動きだす可能性があります。 審査は、米政府の対米外国投資委員会(CFIUS)が実施、45日以内に結果を報告します。 日鉄側が提案した安全保障上のリスクを軽減する措置が十分かどうかを検証します。 買収計画を巡っては、<バイデン前大統領>が1月、安全保障上の懸念を理由に中止を命令しました。<トランプ大統領>も買収を認めない考えを示していました。 日鉄は、買収を目指す方針を崩しておらず、買収計画は行き詰まっている状態です。