新型コロナウイルス緊急事態宣言から５年

新型コロナウイルスの感染抑止策として、政府が初の緊急事態を宣言してから７日で５年が経ちました。ちなみに、世界保健機構（WHO）は、２０２３年５月５日に「緊急事態宣言」の終了を発表しています。

店舗の営業や外出の自粛要請など幅広い私権制限を伴い、経済・社会活動は大打撃を受けました。未曽有の危機の教訓を踏まえ、政府は新たな司令塔や専門家の組織を設置し体制を整備していますが、次に感染拡大の恐れが生じた場合の対策は基本的に従来と同様で、国民の協力を前提とする手法は変わっていません。国民生活への影響をどう抑えるかが今後も課題として残ります。

新型コロナは、２０２０年１月１６日に日本国内初の感染者を確認しています。政府は同３月、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し緊急事態宣言を可能にし、４月７日に初めて東京など７都府県に宣言しました。外出自粛や時短営業の要請などで「人流抑制」を図り、飲食や観光では自主休業が相次ぎました。

政府の場当たり的な対応も目立ちました。家計支援の現金給付は対象や額を巡り迷走。中小企業などを支援する「持続化給付金」は事業経費の増大が批判されました。「アベノマスク」と呼ばれた布製マスクの全世帯配布も不評で、ワクチン接種の開始は欧米よりも遅れています。

２０２３年５月８日に感染症法上の位置づけが「２類相当」から「５類」に変更されるまでにおよそ３３８０万人が新型コロナウイルスに感染し、累積の死者数は去年１０月までにおよそ１３万７０００人となっています。