政策金利「０・５０％」据え置き＠日本銀行
3月
19日
１９日、日銀は金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の「０．５％程度」に据え置いています。
２０２５年春闘での賃上げ動向は、大企業を中心に高水準の回答が相次ぎ、経済・物価は想定通りに推移していると評価。ただ、＜トランプ米政権＞の高関税政策の発動を受け、世界経済の先行きに不確実性が高まっており、国内経済への影響を慎重に見極める必要があると判断したとみられます。
声明文では、先行きのリスク要因として「各国の通商政策などの動きやその影響を受けた海外の経済・物価動向」を挙げ、「不確実性は引き続き高い」と強調しました。＜トランプ政権＞は鉄鋼とアルミニウムで（２５％）の追加関税を発動したほか、貿易相手国と同水準の関税を課す「相互関税」や自動車への追加関税も検討しています。
国内景気は「一部に弱めの動きも見られるが、緩やかに回復している」との判断を維持。物価の先行きについては「（２０２６年度までの）見通し期間後半には『物価安定の目標』とおおむね整合的な水準で推移する」と説明、来年度にかけてはコメ価格の高騰が物価に「押し上げ方向で作用する」と指摘しています。
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