28日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前週末比549円58銭(1.45%)高の3万8463円50銭でした。
27日投開票の
第50回衆議院選挙で、与党の自民党と公明党は2009年以来15年ぶりに過半数を割り込みました。朝方は国内政治の不安定化を警戒した売りが先行しましたが、与党の過半数割れは前週末までの報道で織り込みが進んでいたとの見方もあり、その後は買い戻しの動きが優勢でした。
「為替の円安進行」や前週末の米半導体株高も買いを誘っています。
日経平均は前週に1000円あまり下落していたため、自律反発狙いの買いも入りやすかったとみられます。朝下落後はほどなく上昇に転じ、値を押し上げています。
今回の衆院選で自民は政治資金問題で非公認になった無所属議員を追加公認しても過半数に届きません。今回大幅に議席を伸ばした野党第1党の立憲民主党も定数の過半数に達しておらず、与野党ともに新たな政権枠組みを探る展開となり、政治が不安定な中では当面は金融所得課税や法人増税など株式市場にネガティブな政策を打ち出しにくい状況で、株買いを後押ししています。
終値は、前週末比691円61銭(1.82%)高の3万8605円53銭で終えています