7日のニューヨーク外国為替市場で円相場は4営業日ぶりに反発し、前週末比45銭円高・ドル安の「1ドル=148円15〜25銭」で取引を終えています。円の高値は「1ドル=147円83銭」、安値は「1ドル=148円27銭」でした。
日銀の早期の追加利上げ観測の後退などを背景に円安・ドル高が進んだ後で、持ち高調整や利益確定目的の円買い・ドル売りが優勢でした。日本時間7日早朝には「1ドル=149円10銭」近辺と8月中旬以来の円安・ドル高水準を付けていました。
日本の<石破茂首相>が日銀の追加利上げに慎重な発言をしたことに加え、米国の大幅利下げ観測の後退で円相場は前週に6円あまり下落でした。7日のニューヨーク市場では取引の材料となる経済指標の発表がなかったこともあり、これまで積み上げた円売りの持ち高を手じまう動きが出ています。
7日、日本の財務省の<三村淳財務官>が「投機的な動きも含めて、為替市場の動向は緊張感を持って注視する」と述べたと伝わったことも円相場の支えとなりました。一方で、米債券市場では長期金利がおよそ2カ月ぶりに(4%台)まで上昇しました。円売り・ドル買いが出て、円相場の上値は重くなっています。
週内には9月の米消費者物価指数(CPI)と米卸売物価指数(PPI)の発表が控えています。市場では、米国のインフレ圧力の根強さを示す結果となれば円相場は節目の150円台まで下落するとの見方が出ています。