日銀＠金融政策決定会合（２）

２３日、日銀は前日に続き金融政策決定会合を開き、現行の大規模金融緩和策の一環として導入しているマイナス金利の維持を決めています。最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表し、２０２４年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率見通しを前年度比（２．８％）から（２．４％）に下方修正しました。

日銀は、（２％）の物価上昇目標の持続的・安定的な達成を目指し、賃金と物価がともに上昇する「好循環」の実現に向け、長短金利操作を柱とする金融緩和を継続します。日銀は、国内の景気判断について「緩やかに回復している」との判断を据え置いています。物価の先行きについては、２０２４年度の見通しを最近の原油価格の下落を踏まえ引き下げる一方、２０２５年度は（１．８％）（昨年１０月時点は１．７％）に引き上げました。　

輸入価格の上昇を起点とする価格転嫁の影響が和らぐとしつつ、２０２５年度までの見通し期間終盤にかけて（２％）目標の達成に向けて物価上昇が続くとの見通しは維持したうえで、「先行きの不確実性はなお高いものの、見通しが実現する確度は、引き続き、少しずつ高まっている」と強調しています。

２４日に事実上スタートする今年の春闘では、高水準の賃上げに積極的な方針を表明する大企業が相次ぐ中、中小企業にもその動きが波及するかが焦点になります。日銀は「賃金と物価の好循環が強まっていくか注視していくことが重要だ」と指摘しています。

日銀は今後、賃上げによる人件費増加分を価格転嫁する動きが広がっているかどうかを確認。能登半島地震が被災地を含めた経済全体に及ぼす影響も注視しながら、マイナス金利政策など大規模金融緩和策の「出口」の時期を慎重に見極めます。

◆日銀決定会合ポイント
　１、マイナス金利政策を維持
　２、長短金利操作の枠組みを維持
　３、２０２４年度物価上昇率の見通しを２．４％に下方修正
　４、２３年度は２．８％に据え置き、２５年度は１．８％に上方修正
　５、２％物価目標達成の確度は引き続き少しずつ高まっている
　６、賃金と物価の好循環が強まっていくか注視