7日、日本産業パートナーズ(JIP)などの国内連合は東芝に対する株式公開買い付け(TOB)を8日から始めると発表しています。
買収額は2兆円規模。期間は9月20日までを予定しています。(TOB)が成立すれば最終的に東芝は上場廃止となり、上場企業としての74年間の歴史に幕を下ろします。2015年の不正会計問題の発覚以降、混乱が続いた東芝の経営は転換点を迎えます。
(JIP)陣営は1株「4620円」で(TOB)を始めます。8月7日終値で1株「4584円」ですが、東芝は株主に(TOB)への応募を推奨しており、議決権ベースで66・7%以上の応募があれば成立します。
東芝の<渡辺章博取締役会議長>はオンラインで開いた説明会で「東芝にとって8年間のトンネルを抜ける節目の日だ」と述べ、株主に賛同を求めています。
東芝は過去の経営再建の過程で、短期的な収益を求める「物言う株主」の海外ファンドを招き入れたことで、成長戦略を描きにくくなったとの見方があります。(TOB)が成立すれば、「物言う株主」は経営から退きます。<島田太郎社長>は「安定した経営環境を構築し、中長期的な視点で会社を変革する」と語っています。
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