「緊急事態宣言」解除から「まん延防止等重点措置」に移行
6月
21日
期限は宣言延長の沖縄を含め７月１１日まで。政府は東京五輪・パラリンピック開催を見据え、感染再拡大阻止に全力を挙げる体制です。
＜西村康稔。経済再生担当相は２０日のＮＨＫ番組で、宣言解除地域の感染状況に関し、「（新規感染者が）増えてくれば対策を強化するしかない。病床の状況をよく見ながら、ちゅうちょなく緊急事態宣言の発動を考えたい」と述べていました。
既に重点措置を適用中の５県のうち、首都圏の埼玉県、千葉県、神奈川県は期限を７月１１日まで延長する一方、岐阜県、三重県は解除されます。６月２１日以降の「まん延防止等重点措置」の対象地域は計１０都道府県となりました。
宣言から重点措置への移行は初めてになります。対象は北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の７都道府県。飲食店には午後８時までの営業時間短縮を要請。感染対策の徹底を条件に午後７時までの酒類提供を認めます。ただ、知事の判断で制限を設けることも可能です。岡山と広島は移行せず全面解除となりました。
重点措置の対象地域で、知事は時短を要請・命令できる。従わない事業者には２０万円以下の過料を科す。
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