神戸：ファルコンの散歩メモ

政府は１３日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を新たに群馬県、石川県、岡山県、広島県、熊本県の５県に適用する方針を固めています。

１４日に専門家でつくる基本的対処方針分科会の意見を聞き、政府対策本部で適用を決めます。

菅首相は１３日夜、＜田村＞厚生労働相ら関係閣僚と首相官邸で対応を協議しています。終了後、記者団に「複数の県から（適用の）要請が出ている。専門家の意見を聞いた上で判断したい」と語り、重点措置を追加適用する考えを示唆しています。

「まん延防止重点措置」は現時点で、北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県、愛媛県、沖縄県の８道県に適用されています。期限は今月末までになります。

　しかし、その他の地域でも感染状況が悪化しており、岡山、群馬、熊本県などが適用を政府に要請していた。広島県でも、新規感染者数が急増している。

　一方、北海道は札幌市を念頭に、重点措置から緊急事態宣言への格上げを求めている。首相は記者団に「北海道の対策の状況について、まずどのような効果があって、また何が必要なのかを考えた上で判断する」と述べ、当面は重点措置に基づく北海道の取り組みを見極める考えを示しています。