緊急事態宣言６府県解除を決定
2月
27日
残る東京など首都圏１都３県は３月７日の期限まで維持。感染状況を見極めて同５日にも解除の可否を決めます。
政府は６府県について、新規感染者数が減少し、医療提供体制も改善したと判断しました。首相は対策本部で、解除地域での飲食店の営業時間短縮に関し「各府県の判断で段階的に緩和することとし、国として最大（日額）４万円の協力金を支援する」と説明。
「変異株」については「３月から短時間で検出できる新たな方法の検査を全ての都道府県で実施する」と表明しています。
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