終値3万１００８ドル６９セント＠ダウ平均株価
1月
12日
ダウ平均など主要株価指数は前週末まで連日で 過去最高値を更新 しており、利益確定売りが優勢となりました。 ＜トランプ＞大統領の罷免問題 を巡る米政治の混乱も投資家心理の悪化につながっているようです。
＜バイデン＞次期政権による大型経済対策への期待からダウ平均は直近４営業日で８７４ドル（２．９％）上げていました。一部テクニカル指標は短期的な過熱感を示唆しており、利益確定の売りが出やすい状況でした。今週の大手銀を皮切りに１０－１２月期の決算発表が開始となりますが、それを前にしたポジショ調整も出ているようです。
米民主党は１１日、＜トランプ＞氏を罷免するよう＜ペンス＞副大統領に求める決議案を下院に提出しています。＜ペンス＞氏が罷免に応じない場合、民主党は＜トランプ＞氏を弾劾訴追する決議案を週内に採決する見通しです。政治の混乱が長引けば、追加経済対策の審議が遅れる可能性が出てきます。
スマートフォンのアップルや交流サイトのフェイスブックなど主力ハイテク株の下げが目立ちました。特にツイッターが大幅安。同社は暴力扇動の危険があるとして、＜トランプ＞大統領の個人アカウントを永久停止したことが嫌気されているようです。市場からは、今回の禁止措置が、同社が編集上の決定を下していることを示しており、次の政権下でのソーシャルメディアのさらなる規制への扉を開く可能性があるとの不安が出たようです。
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