「1ドル=158円61銭~158円62銭」(3月9日)
3月
9日
9日の東京外国為替市場で、円相場は続落でした。17時時点では前週末の同時点に比べ86銭の円安・ドル高の「1ドル=158円38〜40銭」でした。一時「1ドル=158円90銭」近辺と(1月23日)以来1カ月半ぶりの安値をつけました。原油価格が急騰し、エネルギーの大半を輸入に頼る日本の貿易赤字が拡大するとの見方から円に売りが膨らんでいます。地政学リスクの高まりを受け基軸通貨で信用力が高いとされる「有事のドル買い」が続いたのも相場を下押ししています。
9日、イランメディアは殺害された<ハメネイ師>の後継として次男で反米の保守強硬派で知られる<モジタバ・ハメネイ師>が選出されたと報じました。<トランプ米大統領>は後継選出に先立ち「ハメネイの息子は受け入れがたい」などと語っており対立長期化が懸念されています。<トランプ米大統領>はイランへの地上部隊派遣を検討しているとも伝わり、米・イスラエルとイランとの軍事衝突が激化するとの見方も強まりました。
イラン攻撃が長期化するとの観測から日本時間9日の取引でニューヨーク原油先物相場は一時「1バレル=120ドル」に迫り、2022年6月以来の高値をつけました。原油価格の高騰が長引けば日本の貿易赤字が拡大し、円の売り需要が高まるとの見方が広がりました。輸入企業など国内実需筋の円売り・ドル買い観測に加え、「有事のドル買い」が再燃したのも円相場の重荷となりました。
円相場は次第に下げ幅を縮めています。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版は日本時間9日午後、主要7カ国(G7)が緊急会合を開き「石油備蓄の共同放出を協議する」と報じています。報道が伝わると、ニューヨーク原油先物相場の上げが一服し、円売り・ドル買いの勢いも弱和りました。









