「1ドル=159円65銭~159円67銭」
3月
31日
30日のニューヨーク外国為替市場で円相場は5営業日ぶりに反発し、前週末比55銭円高・ドル安の「1ドル=159円70〜80銭」で取引を終えています。円の高値は「1ドル=159円33銭」、安値1ドル=159円74銭」でした。日本政府・日銀が円買いの為替介入に踏み切る可能性が意識され、円買い・ドル売りが優勢になりました。
30日、財務省の<三村淳財務官>は記者団に対して「原油先物市場に加えて、為替市場においても投機的な動きが高まっているという声が聞かれる」として「この状況が続けば、そろそろ断固たる措置も必要になる」と語りました。
30日のアジアの取引時間帯に円は「1ドル=160円台半ば」と2024年7月以来の安値を付けていました。市場では、為替介入の前段階となるレートチェックなどの手段も使って円安進行をけん制する可能性が意識され、円買いが入りやすくなりました。
30日の米債券市場で長期金利は前週末比(0.08%)低い(4.35%)で取引を終えています。前週末に節目の(4.5%)に近づく場面があり、ひとまずインフレ懸念を織り込む水準まで売られたとの受け止められ、一方、物価高が経済成長の下振れリスクを招くとの懸念も強くあります。3月の米雇用統計を含む複数の経済指標の発表を控えて、米国債が買われたことで日米金利差の縮小を見込む円買い・ドル売りも入っています。
円は買い一巡後は伸び悩んでいます。米国・イスラエルとイランの軍事衝突が長引く可能性が意識され、流動性の高いドルは引き続き買われやすく、30日、<トランプ米大統領>はイランとの協議が前進しているとの見方を示しつつ、すぐに合意に至らず、ホルムズ海峡が通航可能にならない場合は「意図的に手をつけてこなかったイランの全ての発電所、油田、カーグ島を爆破し、完全に破壊する」と自身のSNSに投稿しています。
30日の米原油先物市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近5月物は「1バレル=105ドル台」と前週末終値「1バレル=9⑨ドル台」を上回り、エネルギー輸入国である日本の経済への影響が懸念されやすく、引き続き円の重荷でした。










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