「1ドル=144円89銭~144円91銭」
7月
4日
3日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落し、前日比1円25銭円安・ドル高の「1ドル=144円90銭〜145円00銭」で取引を終えています。円の高値は「1ドル=143円84銭でした。一時は「1ドル=145円27銭と1週間ぶりの円安・ドル高水準を付けています。
3日朝発表の6月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比(14万7000人増)と、市場予想(11万人増)以上に伸びました。失業率は(4.1%)と市場予想(4.3%)に反して前月(4.2%)から低下しています。前日発表の6月のADP全米雇用リポートで雇用者数が市場予想に反して前月から減っていただけに、ポジティブなサプライズとなり、早期の利下げ観測は後退しています。
3日発表の週間の新規失業保険申請件数は市場予想を下回りました。米サプライマネジメント協会(ISM)が発表しました6月の米非製造業(サービス業)景況感指数は(50.8)と好不況の境目とされる(50)を上回る水準に改善しています。一連の指標が米経済の底堅さを映し、米金利先物の値動きから市場が織り込む政策金利予想を算出する「フェドウオッチ」で7月に利下げする確率は前日の2割強から3日夕時点で5%以下に低下しています。
米政権による相互関税の上乗せ分の一時停止期限が、7月9日に迫るなか、日米の貿易交渉が難航しています。合意できなければ日本経済の足かせとなりかねず、不透明感が強い環境で日銀が利上げに動きにくくなるとの観測が円相場の重荷になっています
米連邦議会下院は3日、トランプ減税の延長を柱とする減税・歳出法案を可決しました。1日に上院を通過しており、<トランプ米大統領>の署名で成立する見通しです。財政赤字の大幅な拡大につながるとみられているものの、3日の外国為替市場ではすでに織り込まれているとの見方があり、目立った反応はみられませんでした。