24日、ノルウェー政府は子どものSNSの利用制限を課す法案を年内に議会に提出すると発表しました。当初15歳未満としていた制限の対象を、16歳になる年の1月1日に変更しています。未成年を対象としたSNS規制が世界で広がっています。
ノルウェーの<ストーレ首相>は「子供たちが、子供らしくいられるような子供時代を育んでほしい。遊びや友情、日常生活がアルゴリズムや画面に支配されてはならない」と述べています。
企業はログイン時に年齢確認する義務を負います。規制の対象となるSNSは明らかにされていません。
<レーネ・ヴォーグスリ子ども・家族相>は「SNSが重要な社会活動の場となり得ることは理解している」とし、同じ学年の子どもが等しく制限を受けるように年齢制限を見直しました。
ノルウェー政府は2024年、学習意欲の低下につながるとして、小学校から高校まで教室での携帯電話の使用を禁止すべきだと提言しました。同政府によれば、こうした取り組みによって、携帯電話を所有し、SNSを利用する子供の割合は減っているといいいます。
スマートフォンやSNSが子どもに与える悪影響について考察し、世界的なベストセラーとなりました<ジョナサン・ハイト>の『不安の世代』(草思社)は各国で子どものSNS使用を制限すべきだとの議論を後押ししています。
未成年のSNS依存やネット上のいじめが社会問題となり、SNSの年齢制限の導入が国際的に広がっています。フランスでは9月にも15歳未満の子どもによるSNSの利用が禁止されます。
オーストラリアは2025年12月、16歳未満の利用を禁止する法律を施行しました。
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会も、違法コンテンツ対策を義務付ける(EU)のデジタルサービス法(DSA)に基づき、企業にアプリを活用した年齢確認システムを採用するよう迫っています。
欧州委は4月に年齢確認に使える独自アプリを近く利用可能にすると発表しました。英国や豪州など有志国と協力し、アプリの普及を進めます。
日本でも総務省が未成年のSNS依存をどのように是正するかについての有識者会議を開き、議論を進めているようです。有識者会議では5月にも報告書をまとめ、今夏にもこども家庭庁を中心に関係省庁と議論する見通しです。