1月の米卸売物価指数、前月比「0・5%」上昇@米労働省
2月
28日
27日、米労働省が発表しました企業間で取引されるモノやサービスの価格変動を映す1月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前月比「0.5%」上昇し、市場予想(0.3%上昇)を上回る伸びとなりました。2025年9月以来4カ月ぶりの上昇率でした。
企業が輸入関税によるコスト上昇を転嫁したことが要因とみられ、今後数カ月でインフレが加速する可能性を示唆しています。連邦準備理事会(FRB)が6月まで利下げを再開しないとの見方が強まりました。
2025年12月分は(0.5%上昇)から(0.4%上昇)に下方改定されました。
1月は前年比では(2.9%上昇)。12月は(3.0%上昇)でした。前年比での伸び鈍化は前年との比較によるベース効果が要因にあるとみられます。
変動が激しい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比(0.7%上昇)し、2022年5月以来、3年半超ぶりの上昇率となりました。前年同月比でも(4.2%上昇)し、2023年3月以来の上昇率です。企業による関税コストの価格転嫁や年初の価格改定が背景にあるとみられます。
変動が激しい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比(0.7%上昇)し、2022年5月以来、3年半超ぶりの上昇率となりました。前年同月比でも(4.2%上昇)し、2023年3月以来の上昇率です。企業による関税コストの価格転嫁や年初の価格改定が背景にあるとみられます。










