「1ドル=158円98銭~158円99銭」(1月13日)
1月
13日
13日の東京外国為替市場で、円相場は大幅に続落でした。17時時点では前週末の同時点に比べ1円48銭の円安・ドル高の「1ドル=158円96〜97銭」で推移しています。「1ドル=158円98銭」近辺と2024年7月以来約1年半ぶりの安値水準をつける場面もありました。<高市早苗首相>が早期の衆議院解散に踏み切るとの見方が広がり、幅広い通貨に対して円が売られました。
読売新聞オンラインは9日に「高市首相は23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った」と報じています。自民党が勝利すれば<高市政権>がより積極的な財政政策を打ち出し、財政が悪化しかねないとの懸念が円売りを促しています。13日午後には共同通信が「高市早苗首相は23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を自民党幹部に伝えた」と報じ、円売り・ドル買いが一段と膨らんでいます。
円安進行を受け、輸入企業など国内実需筋がドルの調達を急いだとの見方も円相場の重荷となりました。13日の日経平均株価が大幅に上昇し最高値を更新し、投資家心理が強気に傾いたのも「低リスク通貨」とされる円の売りにつながりました。
<片山さつき財務相>はワシントンで12日に<ベッセント米財務長官>と会談した後、記者会見で「一方的に円安が進む状況を憂慮している旨を伝えた」と語っています。13日午前には<尾崎正直官房副長官>も「行き過ぎた動きには適切な対応を取る」と為替介入でけん制しています。政府の円買い為替介入への警戒感は円相場の下値を支えています。









