米国、医薬品関税を「100%」
4月
3日
2日、<トランプ米大統領>は医薬品とその原料を対象に(100%)の関税を課す布告に署名しました。米国内生産の計画があれば税率を(20%)とし、2030年4月2日に(100%)に引き上げる猶予を設けています。「トランプ関税」で最高水準の関税により、製薬企業の米国回帰を狙います。
日本や欧州連合(EU)などへの税率は貿易合意に基づき(15%)とする軽減措置を明記しています。
課税対象は特許医薬品とその原料。欧米製薬大手の輸入品には、2026年7月31日に発動し、日本を含むその他企業については、2026年9月29日から課します。特許切れの成分を使った後発医薬品(ジェネリック)とバイオ後発薬は課税対象から外し、1年後に関税を課すか判断します。
布告によりますと、企業別の例外措置も認めるようです。米国での生産計画があり、さらに医薬品の国内販売価格を安価に抑える協定を政府と結べば、2029年1月20日まで関税率をゼロとします。ただ、その後の対応は記していません。欧米製薬大手のうちファイザーやアストラゼネカなど13社は薬価引き下げで既に正式合意しており、関税適用を免れます。








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