28日の東京外国為替市場で、円相場は反発でした。17時時点では前日の同時点に比べ2円17銭の円高・ドル安の「1ドル=152円54〜56銭」で推移しています。日米の通貨当局が協調して為替介入に動くことへの警戒がくすぶり、円買い・ドル売りが増えました。<トランプ米大統領>のドル安を容認する発言などもあり、ドルが主要通貨に対して全面安の様相を呈したのも円相場を押し上げています。
27日、<片山さつき財務相>はオンラインで開催された主要7カ国(G7)財務相会合後の取材で「今後も必要に応じて米当局と緊密に連携しながら、適切な対応をとっていく」などと話しています。円安が進んだ局面では日米両政府が協調して円買い・ドル売りの介入に動くとの見方が根強く、円高・ドル安につながりました。
27日、<トランプ米大統領>はこのところのドル安進行について「いや、グレートだ」と説明。そのうえで「ドルが公正な水準、価値に見合った水準に落ち着くことを望んでいる」と語っています。自国の通貨安を容認しているとの見方が、円やユーロなど主要通貨に対してドル売りを促しました。2月以降の予算執行を可能にする歳出法案が米連邦議会上院で週内に可決されず、政府機関の一部が再び閉鎖される可能性が意識されたのもドル売りに拍車をかけています。
円相場は11時すぎに「1ドル=153円07銭」まで上げ幅を縮める場面がありました。28日はスポット(直物)取引で月内に資金を受け渡しできる末日にあたります。前週末の安値である「1ドル=159円台前半から急速に円高・ドル安が進んだとあって、10時前の中値決済をすぎても輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買いが膨らんだとの観測が相場の上値を抑えています。