２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反発して始まりました。終値は、前日比５９６ドル４０セント（１．７９％）高の３万３８９１ドル３５セントで取引を終えています。
ウクライナ情勢の緊迫や欧米のロシア経済制裁の強化を受けて足元で相場が下落基調を強めており、短期的な戻りを期待した買いが優勢になっています。米原油先物相場が１０年１０カ月ぶりに高値を付け、石油や素材関連株が買われています。
経済制裁でロシアの原油や天然ガスの輸出が滞るとの懸念から、米指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は４月物が一時、１バレル１１２ドル台半ばと期近物として２０１１年５月以来の水準に上昇しています。
２日に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の主要産油国からなる「ＯＰＥＣプラス」が４月も現行の増産ペースを加速しないと決め、需給逼迫が続くとの見方も広がっています。
ナスダック総合株価指数は、２１９・５５７ポイント高い１万３７５２．０１６で終え、Ｓ＆Ｐ５００種は８０．２８高い４３８６．５４で引けています。
２日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前の前場は、前日比５０２円７７銭（１．８７%）安の２万６３４１円９５銭で終えています。
終値は、前日比４５１円６９銭（１．６８%）安の２万６３９３円０３銭で取引を終えています。
ロシアによるウクライナへの攻撃が激しさを増すなか、世界経済への悪影響を警戒した売りで、欧州株式市場では、ドイツとフランスの株価指数がそれぞれ前日比（３．９％）安と急落。イタリアも（４．１％）安、英国は（１．７％）安となり、前日の米株式相場が下落し、日本株にも売りが先行しています。
また、民間でも、米アップルやナイキなどはロシアでの販売停止に相次いで踏み切っています。
投資家のリスク回避姿勢が強まるなかで株から債券へ資金を移す動きもみられ、前日の米市場では米長期金利が低下し、利ざや悪化の思惑から銀行など金融株に売りが広がりました。東京市場でも保険や銀行の下げが目立っています。
１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。終値は、前日比５９７ドル６５セント（１．７６%）安の３万３２９４ドル９５セントで取引を終えています。
ウクライナ情勢の緊迫が続いており、世界経済を冷やしかねないとの見方が強まっています。欧米の金融制裁でロシアがデフォルト危機に陥る可能性も意識され、運用リスクを回避する売りが先行しました。
ロシアが侵攻するウクライナでは首都キエフや第２の都市ハリコフで両軍の攻防が激しさを増しています。ロシア軍の長蛇の車列がキエフに接近しているとの報道もあり、首都での一段の攻防の激化が予想されています。ドイツなど欧州の主要株式相場が下落しており、米国株に売りが波及しています。
半面、ウクライナ情勢の緊迫を受け、３月の実施が見込まれる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ対策としての利上げの幅は通常の（０．２５%）にとどまるとの見方が強まり、欧州でも欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利上げの開始時期を遅らせるとの見方が広がっており、金融引き締めペースの鈍化観測が株式相場を下支えしています。
相対的に安全資産とされる米国債は買われ、米債券市場で長期金利が一時（１．６８%）と前日比（０．１４%）低下しています。
１日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸し、午前には上げ幅を広げ、２万７０００円台に乗せる場面もあり、前場は前日比３９０円１５銭（１．４７%）高の２万６９１６円９７銭で終えています。
終値は、前日比３１７円９０銭（１．２０%）高の２万６８４４円７２銭で取引を終えています。
欧米主要国や日本が国際決済網である国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からロシアの大手銀行などを排除することを決めたほか、ロシアの中央銀行によるドルなど外貨の取引を禁じています。ウクライナに侵攻したロシアに対する欧米や日本などの追加金融制裁が明らかとなったことから、投資家のリスク回避の姿勢が和らぎ、買いが入っています。
２月２８日にはウクライナとロシアの代表団が停戦に向けた対話が行われています。両者の主張には隔たりもありますが、終了後には近く２回目を開くと伝わり、世界経済への悪影響が大きくなるとの懸念はひとまず後退しましたが、なお情勢は流動的とあって上値では戻り売りも出やすい情況でした。
２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。ロシアとウクライナの代表団は２８日に初の停戦協議に臨んでいます。進展を見極めたいムードが強まり、ダウ平均の下げ幅は一時９５ドルまで縮小しましたが、双方が持ち帰って検討することで協議を終えると、不透明感を嫌気した売りが出て、午後に一時下げ幅を５８９ドルに広げる場面がありました。終値は、前週末比１６６ドル１５セント（０．４９％）安の３万３８９２ドル６０セントで取引を終えています。
米欧がウクライナに侵攻したロシアに対する金融制裁を矢継ぎ早に強化し、ロシアの通貨ルーブルが急落するなど金融市場の動揺が続いています。投資家はリスク回避姿勢を強め、株式の持ち高圧縮に流れています。
ダウ平均株価は、ロシアとウクライナの停戦交渉への期待から前週末（２月２５日）に「８３４ドル９２セント」高と今年最大の上げ幅を記録しましたが、ロシア軍の侵攻は止まらず、米欧はロシアの大手銀行などを国際決済網の国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から締め出したり、ロシア中央銀行の米金融機関などとのドル取引を禁じたりする追加制裁を打ち出しています。資源価格の高騰やサプライチェーン（供給網）の混乱といった実体経済への悪影響に加え、金融システムへの連鎖的な危機の波及に対する警戒感が強まっています。
安全資産とされる米国債は買われ、米長期金利の指標になる１０年債利回りは（１．８%）台後半と（０．１%）ほど低下（価格は上昇）する場面がでています。金融政策の動向に敏感な２年債利回りも一時（１．４%）台前半まで下げました。市場では、経済・市場の混乱回避のため米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月半ばの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でインフレ対策としての（０．５%）の大幅利上げに動きにくくなったとの見方が強まっています。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は５６．７７５ポイント高の１万３７５１．３９９で終えています。
２８日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前週末比８３円０８銭（０・３１%）安の２万６３９３円４２銭でした。終値は、前週末比５０円３２銭（０．１９%）高の２万６５２６円８２銭で取引を終えています。
ウクライナ情勢の混迷を警戒した売りが優勢で、下げ幅は一時２００円を超えていますが、ウクライナとロシアの停戦協議を控えて持ち高を一方向に傾けたくないとの心理も働き、日経平均は上げる場面もありました。
ウクライナ問題を巡っては各国がロシアへの追加の経済制裁を打ち出し、米欧諸国は２６日に国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の決済網からロシアの一部銀行を締め出すことを決定。日本も２７日に参加を表明しています。市場ではロシアの輸出減少を通じてインフレが一段と加速するなどの懸念が生じ、相場の重荷となりました。
ロシアは原油や天然ガスだけでなく小麦や非鉄などの輸出も多く、供給が細れば「物価の上昇に拍車がかかって各国の中央銀行が金融引き締めの加速を迫られ、株式相場を下押しする」との見方があります。
一方で下値では買いが入り、日経平均は上昇に転じる場面がありました。ウクライナ大統領府が２７日、ロシア側の代表団と前提条件をつけずに停戦協議を行うと明らかにしていますが、交渉の進展には懐疑的な見方が根強くあり、結果を見極めるまでは持ち高を一方向に傾けにくいこともあり、相場の一定の支えになっています。
２５日の米ダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。終値は前日比８３４ドル９２セント高（２．５１％）の３万４０５８ドル７５セントで取引を終えています。
ロシア政府がウクライナの停戦交渉の提案に応じ、代表団を送る可能性を示しています。軍事衝突の長期化が避けられるとみた買いがはいりました。ただ、上げているのは業績が景気の影響を受けにくいディフェンシブ株が中心で、投資家の警戒は続いているようです。
ロシア軍はウクライナの首都キエフを包囲しているとの報道もあります。ロシアは隣国ベラルーシの首都ミンスクに代表団を送り、停戦交渉に臨む用意があると伝わりました。もっとも、事態は流動的なうえ、欧米によるロシアへの経済制裁が世界景気を冷やすリスクが警戒され、株式相場の上値は重い流れでした。
前日に（３％）高と急伸したナスダック総合株価指数は、２２１．０３ポイント高の１万３６９４．６２で終え、Ｓ＆Ｐ５００種も９５．９５ポイント高の４３８４．６５で終えています。
２５日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発して始まり、前日までの５営業日で１４００円超下げた後とあって、値ごろ感があるとみられた主力銘柄に買いが入りました。前場の上げ幅は一時４００円を超える場面があり、前場は前日比３８２円７６銭（１．４７％）高の２万６３５３円５８銭でした。
終値は、６営業日ぶりに反発し、前日比５０５円６８銭（１．９５％）高の２万６４７６円５０銭で取引を終えています。
ウクライナ情勢を巡っては、ロシアが２４日に全土に軍事侵攻したものの、世界経済に与える影響が限定的との見方から、過度なリスク回避姿勢が和らいでいます。
２４日、ロシアはにウクライナに軍事侵攻しました。欧米や日本など主要国が対ロシアの経済制裁を科すなど緊張の度合いは高まっているものの、株式市場では事態の悪化を織り込んで相場が下げていた面があります。２４日の米株式市場では主要３指数がそろって上昇して終えたこともあり、東京市場でも買い安心感につながりました。
主要７カ国（Ｇ７）は２４日にオンラインで緊急首脳協議を開き、ロシアによる侵攻を非難するとともに追加の経済制裁の検討をはじめています。株式市場では、＜プーチン＞大統領のウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟阻止ですが、真の目的は隣国を意のままにする「力」の誇示にあるようで、過度な緊張感が和らいだことで、株を買い直す動きにつながっているようです。
２４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は急落して始まりました。朝方の下げ幅は一時８００ドルを超え、３万２２７２ドルと２０２１年３月以来の低水準になりましたが、後は下げ幅を縮め、終値は6営業日ぶりに反発し、前日比９２ドル０７セント（０．２８％）高の３万３２２３ドル８３セントで取引を終えています。
ロシア国防省は２４日、ウクライナへの空爆で多数の軍事インフラを破壊したと発表しています。同国の首都キエフも攻撃されたと伝わりました。＜バイデン＞米大統領は２４日、「ロシアに対して追加の強力な制裁と新たな輸出制限を実施する」と語り、欧米とロシアの対立が供給網の混乱やインフレ加速につながり、世界景気を冷やすと警戒されています。
JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融大手の株価下落が目立ち、ボーイングやアップルも急落した。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は一時（３％）下げましたが、ハイテク株は地政学リスクや世界景気の影響を受けにくいとの見方も背景にあり押し目買いが入っています。
安全資産とされる米国債は買われ、米長期金利の指標になる１０年物国債利回りは（１．８％）台半ばと（０．１）%以上低下（価格は上昇）する場面がありました。
ハイテク株主体のナスダックは、４３６．０９８ポイント高の１万３４７３．５８５で終え、Ｓ＆Ｐ５００種は、６３．２０高の４２８８．７０でした。
２４日、東京株式市場で日経平均株価は大幅に５営業日続落し、前引けは前日比２８８円１５銭（１．０９％）安の２万６１６１円４６銭でした。終値は、前日比４７８円７９銭（１・８１％）安の２万５９７０円８２銭で取引を終えています。
（１月２７日）に付けた「２万６１７０円３０銭」を下回って昨年来安値を更新し、２０２０年１１月２０日以来、１年３カ月ぶりの安値となっています。５日続落するのは２０２１年（９月２７日）～（１０月６日）に８日続落して以来。ウクライナ情勢をめぐる地政学リスクが一段と強まったのを嫌気した売りが優勢でした。ロシア軍の攻撃開始が伝わると一段安となり、下げ幅は一時６７０円まで拡大しています。
ロシアがウクライナ東部で親ロシア派の実効支配する地域の独立を承認して派兵を決定。ウクライナ問題の外交的解決の糸口になるとみられていた米ロの外相会談や首脳会談が２２日に相次いで撤回されたのを受け、祝日明けの東京市場では朝方から運用リスクを回避したい投資家の売りが輸出関連株を中心に優勢でした。
昼すぎにはロシア軍がウクライナの軍事施設へミサイル攻撃を開始したと伝わり、後場には下げ足を速めて日経平均株価を下押ししています。
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