16日、<トランプ米大統領>は「日本に対し、書簡通りに行動することになるだろう」とホワイトハウスで記者団に語っています。
米政権は日本に対する新たな相互関税率を(25%)と書簡で通告しており、改めて高関税の発動を突き付けた格好です。8月1日に発動を控え、市場開放の圧力を強めています。
<トランプ米大統領は、「(米国との貿易規模が小さい)150カ国以上に書簡を送る予定だ」と説明。これらの諸国に対する関税率が同一になるとの見方を示し、その上で「中国や日本など、交渉している国とは異なる」と指摘しています。
<トランプ米大統領は日本への書簡で、相互関税率を4月に公表した(24%)から(25%)に引き上げると一方的に通知しました。米国製品の輸入拡大などによって関税率を変更する可能性があるとしており、好条件を引き出そうとしています。