「１ドル＝１４７円６８銭～１４７円７０銭」（７月１５日）

１５日の東京外国為替市場で、円相場は３営業日続落でした。１７時時点では前日の同時点に比部３３銭の円安・ドル高の「１ドル＝１４７円７０〜７１銭」で推移しています。米関税政策が米インフレの加速を招き、早期の米利下げは難しいとの見方が根強く、米金利の先高観から円売り・ドル買いが優勢でした。

１４日、＜トランプ米大統領＞はウクライナ侵略を続けるロシアが５０日以内に停戦合意しなければ、ロシアへの制裁として「２次関税」を課す考えを示しました。１２日には、８月１日から欧州連合（ＥＵ）とメキシコに（３０%）の追加関税を課すとも表明していました。関税政策が米国の物価上昇につながれば米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに動きづらいとの見方が改めて広がり、１４日の米長期金利が上昇。日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いを促しています。

米関税政策が国内の景気を押し下げ、日銀が利上げを先送りするとの見方も、円相場の重荷となりました。市場では、投機筋が利上げ観測を踏まえて積み上げた円買い・ドル売りの持ち高を解消する動きも出ているようです。

１５日の国内債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りが一時（１．５９５％）と２００８年１０月以来、約１７年ぶりの高水準をつけています。２０日投開票の参院選に向け、財政悪化リスクを織り込む形で超長期を中心に国内金利が上昇でした。市場では、財政悪化への思惑から円売りが出たようです。

輸入企業など国内の事業会社が円売り・ドル買いに動いたとの観測も円相場を押し下げています。１５日は事業会社の決済が集中する「５・１０日」にあたります。１０時前の中値決済に向けて「ドル買いが優勢」でした。