「１ドル＝１４７円６５銭～１４７円７４銭」

１４日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落し、前週末比３０銭円安・ドル高の「１ドル＝１４７円６５〜７５銭」で取引を終えています。トランプ米政権による関税を巡るインフレ懸念から米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが進んでいます。一時は「１ドル＝１４７円７８銭」と、６月下旬以来、３週間ぶりの円安・ドル高水準を付けています。この日の円の高値は「１ドル＝１４７円２４銭」でした。

１２日、＜トランプ米大統領＞は８月１日から欧州連合（ＥＵ）とメキシコに（３０%）の追加関税を課すと表明しました。１４日には、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の＜ルッテ事務総長＞との共同会見で、ロシアに対して「ウクライナとの停戦合意が５０日以内に達成されなければ非常に厳しい関税を課す」としています。ロシアの貿易相手国に（１００%）の「二次関税」を課す考えだといいいます。

高関税が米国のインフレにつながるとの見方から米金利の先高観が強まり、円売り・ドル買いが出ました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ時期を巡っては、委員会内で意見が分かれています。クリーブランド連銀の＜ハマック総裁＞が、１４日に米ＦＯＸニュースの番組で「労働市場に実質的な減速がみられない限りは（政策金利を）引き下げる必要がないだろう」と語ったこともあり、米債券市場で長期金利が上昇。円相場の重荷となりました。

一方、米国と貿易相手の交渉次第で税率が下がるとの見方もあります。１３日の記者会見で、＜フォンデアライエン欧州委員長＞は、米国の追加関税の報復措置を８月上旬まで延期するとの考えを明かしています。韓国の貿易担当者も１４日、「米国との関税交渉では原則的な合意に達し、その後さらに交渉を続けることが可能だと考える」と述べたと伝わりました。

市場では、＜トランプ米大統領＞の関税率の公表は「交渉期限までに譲歩を迫るための戦術だとの受け止められています。１５日には６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表があります。指標内容を見極めようと、積極的な売買は手控えられた面もありました。