「１ドル＝１４６円８６〜８７銭」（７月９日）

９日の東京外国為替市場で、円相場は４営業日続落でした。１７時時点では前日の同時点に比べ８３銭の円安・ドル高の「１ドル＝１４６円８６〜８７銭」で推移しています。一時「１ドル＝１４７円１９銭」近辺と、６月２３日以来およそ２週ぶりの安値をつけています。

トランプ米政権の関税政策がインフレ圧力をもたらすとの警戒感がくすぶっており、前日に米長期金利が上昇し、日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢でした。

８日に＜トランプ米大統領＞は銅と銅製品に（５０%）、医薬品には猶予期限を設けて（２００%）の追加関税を課す考えを示しました。米関税政策で物価が上振れすれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げが難しくなるとの見方が広がり、米金利の先高観から円売り・ドル買いが出ています。

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米関税政策を巡っては日米の交渉が難航しています。高い関税率を課されれば国内景気に下押し圧力がかかり、日銀は利上げに慎重になるとの見方も根強くあります。そのため、市場では、投機筋が利上げ観測を背景に積み上げた円買い・ドル売りの持ち高を巻き戻す取引を活発にしたとみられています。

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