25日の東京外国為替市場で、円相場は横ばい圏での動きとなっています。17時時点では前日の同時点に比べ2銭円高・ドル安の「1ドル=145円28〜29銭」で推移しています。
米経済の先行き不透明感や原油価格の下落を背景に円買い・ドル売りが先行しました。一方、日銀の<田村直樹審議委員>が、25日午後に開いた記者会見での発言を受け、追加利上げを急いでいるわけではないとの見方が広がると、欧州勢などからの円売り・ドル買いが増えて円は下げる場面がありました。
24日に発表されました6月の米消費者信頼感指数が、前月の改定値から5.4ポイント低下し(93.0)でした。2カ月ぶりの低水準となっり、ドル売りを促しています。前日に米長期金利が低下し、日米の金利差縮小を見込んだ円買い・ドル売りが入りました。中東の地政学リスクが和らぎ、24日のニューヨーク市場で米原油先物相場が下落。エネルギーの大部分を輸入に頼る日本の貿易赤字が拡大するとの思惑が後退し、円の買い戻しにつながっています。
25日午後、日銀の<田村直樹審議委員>は福島県金融経済懇談会後に記者会見し、基調的な物価上昇率について「2%に達したと言い切るにはあと少し情報やデータを分析していきたい」などと述べています。<田村直樹審議委員>は利上げに前向きな「タカ派」とされますが、きょうの発言は政策正常化への積極姿勢がさほど強くないと解釈され、円売り・ドル買いやユーロ買いを促したようです。