営利主導、転換断念＠米オープンＡＩ

５日、生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは、営利企業が主導する形での組織再編計画を修正すると発表しました。

非営利法人（ＮＰＯ）が経営権を握り、営利子会社を監督する体制を維持します。当局との協議結果を受けて決めたといい、詳細は不明です。計画を巡っては、安全性より株主の利益が優先されるとの懸念が出ていました。

現在の営利子会社は、計画通りパブリック・ベネフィット・コーポレーション（ＰＢＣ）という、公益性の追求と投資家らに対する利益分配のバランスが取れるとされる企業形態に移行。公益性と投資家への利益分配のバランスを追求します。

ただ、現組織で設定されている利益分配の上限は撤廃されます。開発資金を円滑に調達できるようにする。

アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員宛ての書簡で「オープンＡＩは、これからも普通の会社にならないだろう」と説明しています。

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