日経平均株価（５月２日）終値３万６８３０円６９銭

２日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比２５３円２３銭（０．６９％）高の３万６７０５円５３銭でした。上げ幅は一時５００円を超え「３万６９７６円５１銭」の高値を付けています。前日の米株式市場で主要３指数がそろって上昇した流れを引き継いでいます。

日銀の早期利上げ観測が後退しており、２日の東京外国為替市場で円相場が「１ドル＝１４５円台後半」まで円安・ドル高に振れています。自動車など主力の輸出関連株に採算改善を見込んだ買いが入ったほか、日米関税交渉の進展期待も投資家心理の改善につながりました。ただ、買い一巡後は利益確定や戻り待ちの売りに押され、上げ幅を縮小しています。

日米両政府は米東部時間１日午後（日本時間２日早朝）に関税交渉の第２回会合を開いています。＜赤沢亮正経済財政・再生相＞と＜ベッセント米財務長官＞、米通商代表部（USTR）の＜グリア代表＞、＜ラトニック商務長官＞が会談しました。会談後に記者団の取材に応じた＜赤沢経財相・再生相＞は「お互いの関心事項について突っ込んだ議論ができた」と話した一方、「為替や安全保障は議論にならなかった」とも言及しています。

市場の関心が高かった第２回会合を波乱なく通過したと受け止められ、株買いを後押ししています。＜赤沢経財相・再生相＞が今後の交渉を踏まえ、６月にも首脳間で合意することが望ましいとの考えを示したことも買いを誘っています。

もっとも前日までの６日続伸で日経平均株価は２２００円あまり上昇しており、買い一巡後は売りに押されています。日本は明日からゴールデンウイークの大型連休に入るとあって、持ち高調整目的の売りも出やすくなっています。市場では、米関税政策を巡って過度な懸念は和らいでいるものの、＜トランプ米大統領＞の発言次第で株式相場が乱高下する可能性があり、連休前に手じまい売りを出す動きがでています。

終値はは７営業日続伸し、前日比３７８円３９銭（１．０４％）高の３万６８３０円６９銭で終えています。７営業日続伸は２０２３年（８月２８日）〜（９月６日）の８日続伸以来、１年８カ月ぶりの長さになりました。