4月30日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落し、前日比70銭円安・ドル高の「1ドル=143円00〜10銭」で取引を終えています。円の安値は「1ドル=143円20銭」、高値は「1ドル=142円49銭」でした。
1〜3月期の米経済がマイナス成長となるなか、消費の底堅さを示す指標を材料とした円売り・ドル買いが優勢になりました。月末で持ち高調整目的の円売り・ドル買いも出ています。
一方、
1〜3月期の個人消費支出(PCE)物価指数は(3.6%上昇)し、伸びは2024年10〜12月期の(2.4%)から加速しています。同じく30日に発表されました3月の(PCE)は前月比(0.7%増)と市場予想(0.5%増)を上回りました。米景気の先行きを巡る懸念は根強いですが、今のところ消費は想定以上の底堅さを維持し、インフレは高止まりしていると受け止められています。
4月は円高・ドル安が進み、前週には一時「1ドル=139円台後半」と昨年9月以来の円高・ドル安水準をつけています。月末とあって持ち高調整を目的とした円売り・ドル買いが出やすいとの見方もありました。
もっとも、円は下げ渋る場面もあり、30日発表の4月のADP全米雇用リポートでは非農業部門の雇用者数が前月比6万2000人増と市場予想(12万人増)を下回りました。5月2日には4月の米雇用統計の発表を控え、労働市場の減速感を意識させる内容となるのか見極めたい雰囲気もあるようです。