半導体・医薬品にも関税検討＠トランプ大統領

＜トランプ政権＞は、半導体と医薬品を輸入に頼っていることが国家の安全保障を損なうことにつながるか、調査を開始したと明らかにしました。結果を踏まえて、半導体と医薬品にも新たに関税を課すことを検討する方針です。

アメリカ商務省は、半導体と半導体製造装置、それに医薬品と医薬品原料を対象に、輸入に頼っていることが安全保障に及ぼす影響について４月１日に調査を開始したと明らかにしました。

調査は鉄鋼とアルミニウムを対象に実施したのと同様に通商拡大法２３２条に基づいて行われるもので、結果を踏まえて半導体と医薬品にも関税を課すことを検討する方針です。

＜トランプ政権＞は、先週、半導体を使ったスマートフォンやコンピューターなどの電子機器、それに半導体製造装置は相互関税の対象から除外すると発表した一方で、新たに追加関税の措置を検討していることを明らかにしていました。

＜トランプ大統領＞は半導体と医薬品について国内での製造が必要だとかねて主張していて、関税措置によりアメリカに製造拠点を置くよう企業に促したい考えですが、関税措置が実施されれば、コストの増加やサプライチェーンが混乱するおそれも指摘されています。

また、１４日記者団に対し、カナダやメキシコなどからアメリカに部品の生産を移す複数の自動車メーカーへの支援策を検討しているとした上で「彼らはアメリカで生産しようとしているが少し時間がかかるためだ」と述べました。

また、アメリカのＩＴ大手、アップルの製品やスマートフォンをめぐって、今後、発表する関税措置の対象から除外するか問われたのに対し、「私は考えを変えないがとても柔軟な人間だ」と述べ、何らかの対応を講じる考えを示唆しました。

一方、医薬品をめぐっては、「私たちは医薬品を国内で製造しておらず、製薬会社はアイルランドや中国などにあります。関税率が高ければ高いほど彼らはより早くアメリカに進出する」と発言し、アメリカ国内での医薬品の生産に向けて関税を課す方針を改めて強調しています。

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