「１ドル＝１４２円７４銭～１４２円７６銭」（４月１５日）

１５日の東京外国為替市場で、円相場は続落でした。１７時時点では前日の同時点に比べ１６銭の円安・ドル高の「１ドル＝１４３円２２〜２４銭」で推移しています。

＜トランプ米政権＞の関税政策を巡る懸念がいったんは和らぎ、世界景気が減速するとの過度な警戒感が後退しています。日米の株式相場の上昇で投資家心理が改善し、「低リスク通貨」とされる円には売りが優勢でした。ただ、日米の関税交渉が始まるのを前に不透明感は強く残ります。円売り・ドル買いが一巡すると、円相場は上昇に転じる場面がありました。

＜トランプ米政権＞は、「相互関税」の対象からスマートフォンや半導体製造装置などの電子関連製品を除外したほか、１４日には自動車関税でも救済措置を検討する考えを示しています。１４日の米株式相場の上昇や１５日の日経平均株価の上昇を受けて、これまで積み上がった円買い・ドル売りの持ち高をいったん解消する円売り・ドル買いが出て、一時は「１ドル＝１４３円６０銭」近辺まで下落でした。

１５日は事業会社の決済が集中する「5・10日」にあたります。国内輸入企業など実需筋の円売り・ドル買い観測も円相場を押し下げました。

円相場は上昇に転じる場面がありました。１５時すぎには「１ドル＝１４２円台後半」まで上げ幅を広げています。この先の関税政策を巡る不透明感は根強く、円買い・ドル売りが優勢となりました。