スマホなど電子機器、相互関税とは別の関税検討

アメリカの＜ラトニック商務長官＞は、＜トランプ政権＞が「相互関税」の対象から除外すると発表しましたスマートフォンなどの電子機器について、「相互関税」とは別の関税を課す方針を明らかにしました。電子機器はアメリカ国内への影響を抑えるために対象から除外されたと見られていましたが、＜ラトニック長官＞の発言はそうした見方を覆す形となっています。

アメリカのラトニック商務長官は13日、＜トランプ政権＞がスマートフォンなどの電子機器を相互関税の対象から除外すると発表したことについて「恒久的な除外ではない。これらの分野については各国との交渉で譲歩することはないと明確にしたまでだ」と述べ、電子機器には相互関税とは別の関税を課す方針を明らかにしています。

具体的には、今後、導入が予定されている半導体を対象にした関税措置の中に電子機器を含む方針で、１、２か月以内に発動する見通しだとしています。

＜トランプ政権＞が１１日に発表しました相互関税の対象からスマートフォンなどの電子機器を除外する措置をめぐっては、中国からの輸入に大きく依存している商品を対象から外すことでアメリカ国内での価格の高騰を抑えるねらいがあると見られていました。

＜ラトニック長官＞の発言はこうした見方を覆した形で、中国などでiPhoneを製造しているアップルなど、大手電子機器メーカーへの影響やアメリカ国内でのスマートフォンなどの価格高騰への懸念が改めて広がりそうです。