神戸：ファルコンの散歩メモ

１２日、中国政府は米国からの全輸入品に課す報復関税の税率を（８４％）から（１２５％）に引き上げました。米産品が中国市場で売れる余地はなくなったと主張。米国が今後、関税を引き上げたとしても「相手にしない」と表明しています。

 

中国商務省は報道官談話で「米国は中国に繰り返し高関税を課しているが、もはや数字遊びにすぎず、（さらに上がった場合でも）実質的な意味はない」と突き放しています。

 

＜トランプ米政権＞は１月の発足以降、中国産品への追加関税を段階的に引き上げ、今月１０日には関税率を計（１４５％）にすると明らかにしました。これに対し、中国は１１日に報復措置を表明しています。

 

中国はこれまで、原則として米側に相対する形で関税を上乗せしてきましたが、今回初めて打ち止めを示唆していますが、。「米国による実質的な中国の権利と利益の侵害には断固として対抗する」とも強調しています。中国は希土類（レアアース）の輸出制限など、関税以外の対米報復措置も講じており、今後、こうした措置に軸足を移す可能性があります。