12日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比105円72銭(0.29%)高の3万6898円83銭でした。外国為替市場で円相場が一時「1ドル=148円台」に下落でした。円安・ドル高の進行を手がかりに、海外短期筋などが株価指数先物に断続的に買いを入れたとみられ、先物主導で上昇しています。
ロシアの侵略を受けるウクライナを巡る地政学リスクが後退したことも相場を支えました。ただ、国内外で景気不安がくすぶるなか、売り圧力は強く、積極的な上値追いの動きは限られています。
もっとも日経平均は、
前日11日の米株式市場の下落を受けて朝方は反落して始まり、その後も下げに転じる場面が出ています。12日、<トランプ米政権>は、鉄鋼・アルミニウム関連の輸入品に(25%)の追加関税を発動する方針です。日本は追加関税の適用除外を申し入れましたが、除外に向けた言質は得られなかったといいます。
4月2日には米国が自動車関税や相互関税の全容を公表するとみられています。自動車関税は日本企業への影響が大きく、関税政策の動向を見極めたいとの雰囲気もあり、買い注文は広がりませんでした。
終値は、前日比25円98銭(0.07%)高の3万6819円09銭で終えています。