「１ドル＝１４９円４８銭～１４９円５０銭」（３月５日）

５日の東京外国為替市場で、円相場は３営業日ぶりに反落でした。１７時時点では前日の同時点に比べ１５銭の円安・ドル高の「１ドル＝１４９円４９〜５０銭」で推移しています。一時は「１ドル＝１５０円１８銭」近辺まで下げ幅を拡大しています。

米関税強化への警戒感を背景にしたリスク回避の雰囲気が後退し、円買い・ドル売りの持ち高を解消する取引が優勢でした。日銀の＜内田真一副総裁＞の発言が、サプライズなしと受け止められたのも円売りにつながりました。

４日の米長期金利は一時（４．１０%）と昨年１０月以来の水準まで低下しましたが、その後上昇に転じ、前日比（０．０９%）高い（４．２４%）で終えています。日本時間５日午前の取引では（４．２６%）を上回る場面がありました。＜ラトニック米商務長官＞がカナダやメキシコに対する関税強化策の緩和を示唆したことで、リスク回避のムードが後退しました。

日銀の＜内田副総裁＞は、５日午前に静岡県の金融経済懇談会で挨拶し、「見通し実現なら引き続き金利を引き上げる」など利上げ継続に言及しました。発言後は円買いが増えたものの、特段の目新しさがなかったことでサプライズはないと受け止められ、円売り・ドル買いが増えています。

＜トランプ米大統領＞は日本時間５日１１時過ぎに施政方針演説に臨み、４月２日から貿易相手国と同水準まで税率を引き上げる「相互関税」を課すと改めて述べています。関税強化が米景気を冷やすとの懸念などから円はやや買われましたが、一時的でした。