米新規失業保険申請件数（２１万８０００件）＠米労働省

先週の米新規失業保険申請件数は増加していますが、、引き続き労働市場の底堅さを示す水準となっています。

米労働省が発表しました新規失業保険申請件数（１２月２３日終了週）は前週比１万２０００件増の（２１万８０００件）で、失業保険申請件数の４週移動平均はほぼ横ばいで１０月下旬以来の低水準となっています。

申請件数は増加したものの歴史的な低水準付近にとどまっており、堅調な需要を背景に企業が人員削減に消極的であることを示唆しています。（１月５日）に発表されます１２月雇用統計は非農業部門雇用者数が１７万人増の予想で、景気の原動力となってきた労働需要の底堅さと整合する内容が見込まれているようです。

こうした雇用の伸びは、米金融当局が失業率の急上昇を避けつつインフレを抑制するという経済ソフトランディング（軟着陸）に成功するとの見方を支えています。

これまでのところ、インフレ率は当局目標の（２％）に近づきつつある一方、雇用市場では粘り強さが示されています。