神戸：ファルコンの散歩メモ

日本で最も歴史があり、最も大きな企業の一つである「東芝」が、株式市場での７４年間の歴史に幕を下ろすことになりました。非上場化を目指す投資家グループが、同社株式の大半を買い付けています。

２１日、東芝は投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が率いる連合体が、東芝の株式の公開買い付け（ＴＯＢ）で（７８．６５％）を買い付けたと発表しています。J（ＪＩＰ）は、２００２年にみずほ証券とNTTデータ、IBM、米ベイン・アンド・カンパニーが立ち上げています。社長は、みずほ証券出身の＜馬上英実＞氏が務めています。

同連合は株式の３分の２以上を保有したことで、２兆円を投じて東芝を上場廃止にすることが可能となっています。今回の買い付け成立により、株主総会などの手続きを経て、「東芝」の株式は早ければ年内にも株式市場から消える見通しです。

２０１５年、６年間で１５００億円以上の利益を過大計上していたとし、７３億７０００万円の課徴金を支払ったなどの不正会計や巨額損失に加えて、物言う株主（アクティビスト）との対立など経営混乱が長引いていましたが、（ＪＩＰ）陣営の傘下で再生を目指すことになります。