「１ドル＝１４５円」

連休明け１４日の東京外国為替市場で円相場は４営業日連続で下落しています。１７時時点は「１ドル=１４４円８０～８２銭」と前営業日１０日の同時点に比べ１円ちょうどの円安・ドル高でした。午前に一時「１４５円２２銭」近辺と、２０２２年１１月上旬以来およそ９カ月ぶりの安値をつけています。

米国のインフレ圧力の強さが改めて意識され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めの長期化観測が強まりました。米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大に着目した円売り・ドル買いが出ています。

１１日発表の７月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は市場予想を上回る伸びでした。１０日発表の７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）も前年同月比の伸び率が１３カ月ぶりに加速し、根強いインフレ圧力が意識されています。日本が「山の日」で祝日だった１１日にかけて米長期金利が上昇し、円売り・ドル買いが活発になりました。

円売り一巡後は「１４４円６５銭」近辺まで急速に下げ幅を縮める場面もありました。９カ月ぶりの安値で利益確定や持ち高調整を目的とした円買い・ドル売りが入ったとみられます。「１ドル＝１４５円」台は昨年９月２２日に日本政府・日銀が円買い介入を実施した水準で、市場参加者の一部には介入警戒感も出てきているようです。