15日(日本時間16日)のニューヨーク株式市場は売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える急落となり「3万3016ドル16セント」の安値を付けています。
15日、発表されましたアメリカの先月の小売業の売上高が、前月比(0.6%減)と市場予想(0.3%減)に届かなかったこともあり、景気が減速することへの懸念が強まっています。
また、ニューヨーク外国為替市場では14日の連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策を決める会合で、政策金利が2023年末時点の予想が(5.1%)と前回9月の見通し(4.6%)から大幅に引き上げられ、<パウエル議長>は記者会見で「利上げ継続が適切」と主張し、景気を多少犠牲にしてでもインフレ抑制を最優先とする考えを改めて示したことを受け、来年も利上げが続くとの見方から改めて日米の金利差の拡大が意識されて一時、「1ドル=138円台」前半まで円安が進んでいます。
アメリカで来年も利上げが続き景気が冷え込むとの見方が広がる中、これまで底堅さを示していたアメリカの個人消費に記録的なインフレと利上げが影響を及ぼしているという受け止めも出て、投資家が警戒を強めているようです。
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