『衆新聞』廃刊＠香港
1月
4日
『衆新聞』はフェイスブックへの投稿で「現在、ただの雨風だけでなく竜巻や巨大な波に直面している。過去２年間の急激な社会の変化とメディアを取り巻く環境の悪化によって理念を実現することができなくなった」などと説明しています。4日に運営を停止し、一定期間後にウェブサイトを閉鎖するようです。
『衆新聞』は、メディア関係者や研究者ら１０人によって２０１７年に設立されました。政治的には「無党派」の立場を取り、香港の自由と開放、多様性や包容性などを理念としてきた新興メディアで、若者の支持を集めていました。
昨年６月『蘋果日報（アップル・デイリー）』や昨年１２月に幹部が逮捕された『立場新聞』が廃刊に追い込まれ、次は『衆新聞』が当局の標的になるのではとみられていました。
香港の主要メディアは中国資本の影響力が強まり、中国共産党への直接的な批判を避ける姿勢が目立ちます。かろうじて当局に批判的なメディアが生き残っていたネット空間にも統制強化が及んでしまいました。
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