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- 包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定発効
包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定発効
12月
31日
日本が中韓と結ぶ初めての経済連携協定（ＥＰＡ）となります。自動車部品など工業分野を中心に最終的な関税撤廃率は９１％（品目ベース）に上り、特に国内自動車関連産業が恩恵を受けます。
工業製品では、中国向けの関税撤廃率が８％から８６％へ約２０年かけて上昇します。脱炭素社会で需要拡大が見込まれる電気自動車（ＥＶ）モーターの一部などが段階的に関税がなくなります。韓国向けは自動車用電子系部品などが段階的に自由化され、撤廃率は１９％から９２％に上がります。
農林水産物・食品の輸出増にも追い風になるようです。インドネシア向けの牛肉、中韓向けの日本酒など日本が強みを持つ品目で段階的に関税が撤廃されます。
日本政府の試算によりますと、関税撤廃・削減で貿易が活性化し、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）が約１５兆円押し上げられるとか。経済効果は日本やオーストラリアなど１１カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の約２倍に上るようです。
一方、安価な農産品流入で打撃を受けかねない国内農家を保護するため、「聖域」と位置付けるコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目は輸入時の関税撤廃・削減の対象外としました。輸入品のうち衣類やマツタケ、マッコリなどの関税が将来的にゼロとなります。
（ＲＣＥＰ）は中国にとって初めて入る大型貿易協定で、インド太平洋地域の成長の取り込みを狙う中国は９月１６日、（ＴＰＰ）にも加入申請しています。台湾も続いて申請したほか、韓国は加入に向けた手続きを始める意向を表明しています。
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