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- 全米ライフル協会の連邦破産法11条の申し立て却下@テキサス州の連邦裁判所
全米ライフル協会(NRA)本部(南部バージニア州)
銃所有の権利を訴え、米屈指の影響力を持つロビー団体・全米ライフル協会(NRA)は、幹部が資金を不正に流用しているとして、(NRA)の解散を求める訴訟をニューヨーク州の裁判所に起こされています。
(NRA)は1871年に創設され、会員は500万人以上。銃規制に消極的な共和党の有力な支持団体です。
訴状や発表によりますと、(NRA)は非営利の慈善団体としてニューヨークで登録されているものの、幹部や役員が計数千万ドル(数十億円)を不正に流用しているとされています。
ラピエール最高経営責任者ら幹部4人に対し損害賠償を求めています。ラピエール氏は3年間に8回バハマにプライベートジェット機で家族と旅行し、(NRA)が50万ドル(5300万円)以上負担するなどしていたとされています。
捜査を受けているニューヨーク州から「脱出」して南部テキサス州で再建するため、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を求めた訴訟で、テキサス州の連邦裁判所は11日、(NRA)の申し立てを退けています。
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