「改正プロバイダー責任制限法」可決成立＠参院本会議
4月
22日
交流サイト（ＳＮＳ）などに中傷を書き込んだ投稿者を特定するのにかかる期間を半年程度に短縮。損害賠償を請求する被害者らの救済につなげる狙いがあります。２０２２年中に施行される見通しです。
現行の手続きでは、被害者が投稿者を特定する場合、通信記録を持つＳＮＳ運営会社と、氏名や住所などを把握する通信事業者に対して別々に情報開示を求める訴訟などを起こさなければならない場合が多く、特定までには１年以上かかることも多々ありました。
新制度では、被害者の申し立てを受け、裁判所がＳＮＳ運営会社と通信事業者へ同時に開示を命令します。１回の手続きで氏名などが開示されるようになり、期間も大幅に短縮される見通しですが、それでも海事まで半年という期間が長いように思えるのは、私だけでしょうか。
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