国際原子力機関(IAEA)の<グロッシ>事務局長は13日、日本政府が東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を決めたことを受けて声明を出し、放射性物質のモニタリングなどの技術協力を提供する用意があると表明しています。海洋放出は「技術的に実行可能で、国際慣行に沿う」としています。
中国・韓国・台湾など周辺国が懸念を示す中、(IAEA)の関与は、国際社会への透明性を確保するために重要な意味を持つことになります。
<グロッシ>事務局長は「日本政府の決定は、廃炉作業の一段の進展に向けた節目になる」と評価。海洋放出について、「安全性や環境への影響の評価に基づいた規制の下、世界で日常的に行われている」と指摘した一方で、福島第1原発は「水量の多さという点で、特別で複雑な事例」になっているとも認めています。
その上で「すべての利害関係者」が関与し、透明性を確保して放出作業を進めるべきだと念を押していますが、当然なことです。
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