最低法人税率適用へ＠２０カ国・地域（Ｇ２０）
4月
8日
２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁によるテレビ会議。左は＜麻生太郎＞財務相（画像：財務省提供）
議長国イタリアの＜フランコ＞経済財務相は終了後のオンライン記者会見で「公平で持続可能、近代的な国際課税ルールへ協力することを確認した」と強調。＜麻生太郎＞財務相は財務省で会見し、国際的な法人税の最低税率導入に関し、会議で「（法人税の）引き下げ競争に歯止めをかける観点から重要だ」と発言したことを明らかにしています。
米ＩＴ大手など多国籍企業の過度な税逃れを防ぐため、法人税に世界共通の最低税率を導入するルールづくりとして「２０２１年７月までの合意を目指す」ことが、明記されました。
また、開発途上国が抱える対外債務（借金）の返済猶予については、期限を今年末まで半年間、再延長することで一致しています。
共同声明には、米＜トランプ＞前政権時代は記述が控えられていた「保護主義と闘う」との表現が復活し、協調姿勢を鮮明に打ち出しています。
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