「1ドル=157円56銭~157円58銭」(3月6日)
3月
6日
6日の東京外国為替市場で、円相場は反落でした。17時時点では前日の同時点に27銭の銭の円安・ドル高の「1ドル=157円52〜55銭」でした。
米国・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの警戒がくすぶり、基軸通貨であるドルを買う動きが優勢でした。米連邦準備理事会(FRB)の追加利下げ観測の後退も円売り・ドル買いを促しています。
報道によりますと、同国軍事組織が5日、ペルシャ湾北部で米国の石油タンカーをミサイル攻撃したと伝わりました。イランの<アラグチ外相>は「停戦を求めていない」と述べ、米国が地上に侵攻した場合も対抗できる自信があるとの認識を示しています。事態の収束が見通せず、戦闘の範囲拡大と長期化への懸念からドル買いが続いています。
中東の戦火拡大を受け、5日の米原油先物市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近の4月物は一時「1バレル82ドル台」と、期近物として2024年7月以来の高値を付けています。原油高がインフレ圧力を強め、(FRB)が利下げに動きにくくなるとの見方も広がっています。5日発表の週間の米新規失業保険申請件数が(21万2000件)で市場予想の(21万5000件)に届かず、米労働市場が底堅さを維持しているとの見方も利下げ観測を後退させ、円相場の重荷となりました。
日銀の<氷見野良三副総裁>は、6日午後の衆院予算委員会で、日銀は緩和的な金融環境のもとで、金融緩和の度合いを調整している局面だなどと述べています。<片山さつき財務相>も同委員会で、金融政策について、物価安定目標の持続的・安定的な実現のために行われているものであり、為替誘導を目的としたものではないと語りました。円安への強いけん制発言がなかったとして、円は15時過ぎに「1ドル=157円91銭」近辺まで売られています。










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田中 久史