神戸：ファルコンの散歩メモ

アマゾン、１０〜１２月決算は売上が過去最高３３．５兆円

2月

6日

５日、アメリカのＩＴ大手アマゾンが発表しました２０２５年１０月から１２月までの決算で、売上が四半期として初めて２０００億ドルを突破しています。

アマゾンが発表しました決算によりますと、１０月から１２月の売上高は前年の同じ時期から（１４％）上回る２１３３億ドル、日本円で約３３兆５０００億円で、四半期として初めて２０００億ドルの大台を超え、過去最高を更新しました。

また、純利益は前年同期比（６％増）の２１１億９２００万ドル、日本円で約３兆３３００億円で、増収増益となりました。

主力のネット通販事業に加え、AI需要を取り込んだクラウド事業が好調で、売上の成長をけん引し、利益面でも大きく貢献しています。

一方、アマゾンはデータセンターや半導体などAI関連の投資を進めるとして、２０２６年に約２０００億ドル、日本円で３１兆４０００億円ほどを設備投資に投じると発表しています。株式市場では利益を圧迫するとの見方が広がり、株価は時間外取引で終値から一時（１０％ほど）下落でした。

#売上高 #株価 #決算 #純利益

「１ドル＝１５７円０２銭＝１５７円０８銭」

2月

6日

５日のニューヨーク外国為替市場で円相場は５営業日続落し、前日比１５銭円安・ドル高の「１ドル＝１５７円００〜１０銭」で取引を終えています。円の安値は「１ドル＝１５７円０９銭」、高値は「１ドル＝１５６円５１銭」でした。

日本の＜高市早苗政権＜による拡張的な財政政策を巡る思惑から円売り・ドル買いが出ています。もっとも低調な米経済指標をきっかけに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利下げ観測が高まり、円買い・ドル売りも入りました。

報道によりますと、８日投開票の衆議院選挙の終盤情勢では、与党の自民党と日本維新の会が定数４６５のうち３００を超える議席をうかがう展開となっているようです。与党が議席を大きく伸ばせば、＜高市早苗政権＞が拡張的な財政政策を進めやすくなるとの見方から、円売り・ドル買いが引き続き優勢でした。

５日、英イングランド銀行（中央銀行）は政策金利を（３．７５%）に据え置くと発表しました。もっとも投票権を持つ９人の委員のうち４人は（０．２５%）の利下げを主張し、決定は僅差でした。英中銀は持続的なインフレ上昇の懸念より、需要の減退を重視しているとの見方から早期利下げの可能性が意識され、対ドルで英ポンド安が下落でした。ポンドでのドル買いが対円に波及し、円相場を下押ししています。

円は上昇に転じる場面もありました。５日発表されました週間の米新規失業保険申請件数は「２３万１０００件」と、市場予想（２１万２０００件）を上回りました。米労働省が同日発表しました２０２５年１２月の雇用動態調査（JOLTS）では求人件数が２０２０年９月以来の低水準でした。米労働市場が減速していることを示す経済指標を受けて米長期金利が低下し、日米金利差の縮小を見込む円買い・ドル売りも入りました。

５日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が５９２ドル（１．２０％）安となったほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が（１．５９%）下落でした。投資家心理が弱含むなかで、低リスク通貨とされる円には買いも入りました。

#ニューヨーク外国為替市場 #為替 #米新規失業保険申請件数

＜パン＞（１４２９）ふわふわ枝豆チーズパン＠【ハローズ】

2月

6日

朝食としていただいたのは、２４時間営業のスーパーマーケットで有名な【ハローズ】（東加古川店：加古川市平岡町高畑４５１番地１７）の「ふわふわ枝豆チーズパン」（１１７円・税込み）です。

「ふわふわ」は＜パン＞を指しているようで、柔らかい食感のパン生地に〈枝豆〉が練り込まれ、表面に〈チーズ〉が施されています。

チーズ風味を味わいながら、〈枝豆〉の食感を楽しみながら、（２４８キロカロリー）おいしくいただきました。

#グルメ #パン

ダウ平均株価（２月５日）終値４万８９０８ドル７２セント

2月

6日

５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。テック株を中心に売りが出ているほか、代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインなどの下落が投資家心理の重荷となっているようです。

５日のビットコイン価格は一時６万２０００ドル台に急落し、２０２４年１０月以来の低水準をつけています。２０２５年１０月につけました最高値（１２万６０００ドル台）の半値となりました。同日のニューヨーク商品取引所で金先物の４月物が一時（３%安）となり、銀先物価格（３月物）も下落率が（１２%超）となる場面がありました。投資家のリスク回避姿勢が強まり、株式の売りにつながっています。

５日発表の週間の米新規失業保険申請件数は「２３万１０００件」と、市場予想（２１万２０００件）を上回りました。市場では、一部は悪天候が影響したが、労働市場に懸念が出ており、株式相場の重荷となっている面があります。

ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、アルファベットが一時（８%近く）下落しています。４日夕に発表しました２０２５年１０〜１２月期決算で売上高が四半期として過去最高となり市場予想も上回りました。人工知能（ＡＩ）が支えとなり広告収入が増加し、クラウド事業の成長が加速していますが、設備投資計画が市場の想定以上だったことが不安視されているようです。

半導体のクアルコムが４日夕発表の四半期決算と併せて示しました２０２６年１〜３月期の売上高見通しが市場予想に届かなかったことが嫌気され、大幅安となりました。ソフトウエア関連を中心とした売りも続いています。５日には人工知能（ＡＩ）開発新興のアンソロピックがコーディング機能を高めたＡＩモデルの最新版を発表。オープンＡＩも同日、ＡＩエージェントの構築などを支援する新たな法人向けサービスを発表しました。ソフトウエアの事業モデルを揺るがしかねないとの懸念につながり、ハイテク株の下げ止まらず、投資家がリスク回避姿勢に傾いています。

ダウ平均株価は、前日比５９２ドル５８セント（１．２０％）安の４万８９０８ドル７２セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比３６３．９９ポイント（１．５９％）安の２万２５４０．５９で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比８４．３２ポイント（１．２３％）安の６７９８．４０で終えています。

#ニューヨーク証券取引所 #株価

＜グーグルロゴ＞（３４１）「２０２６年ウインタースポーツ開幕」

2月

6日

本日の＜グーグルロゴ＞が、４日（３４０）の「カーリング２０２６」から「２０２６年ウインタースポーツ開幕」に変更されています。

今回の＜グーグルロゴ＞はミラノ・コルティナダンペッツォ冬季オリンピックの、「カーリング」、「アイスホッケー」、「スノーボード」などの競技をモチーフにした、透明感のある動的なシルエットが描かれています。特に「The Spirit of the Slopes」（斜面の精神）をコンセプトに、北部イタリアの雪山や競技の躍動感を表現しているようです。

２０２６年ミラノ・コルティナダンペッツォオリンピックが、２０２６年２月６日から２月２２日までイタリアのミラノとコルティナダンペッツォで第２５回冬季オリンピックが開幕です。

幕開けを告げる開会式は、ミラノのサン・シーロ・オリンピックスタジアム（スタディオ・ジュゼッペ・メアッツァ）で開催されます。

競技は４日にカーリング混合ダブルスで始まり、注目のフィギュアスケートは６日から団体がスタート。日本選手団は冬季最多１８個のメダルを獲得した２２年北京大会を上回る成績を目指します。

６日にはアイスホッケー女子の日本代表もフランスとの初戦に臨みます。大会は８競技１１６種目で熱戦が繰り広げられます。

#イタリア #冬季オリンピック #開会式

米国で人員削減が急増

2月

6日

米雇用環境の悪化への懸念が拡大しています。５日、米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは米企業や政府機関が計画する１月の人員削減数が前年同月比２．１倍の１０万８４３５人だったと発表しました。１月単月として２００９年１月以来１７年ぶりの高水準でした。調査は米企業や政府機関が公表した月次の人員削減計画をまとめたもので、前月比では３倍増加しています。

業種別では情報技術が２万２２９１人削減でした。目立つのがアマゾン・ドット・コムの１万６０００人の縮小です。米メディアによりますと削減対象は本社機能や管理部門などオフィスで働く従業員が中心とみられています。アマゾンの＜アンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）＞は２０２５年、「人工知能（ＡＩ）導入で効率化が進み、今後数年間で総従業員数が減少する」と表明していました。

アマゾンはホワイトカラー業務以外でもコスト削減を進め、影響が広がっています。物流大手のUPSはアマゾンの配送縮小を理由に３万人の削減を発表しています。

病院を含むヘルスケアは１万７１０７人で、単月では２０２０年４月以来約６年ぶりの高水準でした。

１月の公表ベースの新規採用数は前年同期比（１３％減）の５３０６人で集計を始めた２００９年以来、史上最低の水準となりました。

政府が集計する失業者数も増えている。５日、米労働省が発表しました失業保険統計（季節調整済み）によりますと、企業の解雇動向を映す失業保険の新規申請件数は１月２５〜３１日に「２３万１０００件」でした。市場予想の（２１万２０００件）を上回りました。

２０２５年１１月３０日〜１２月６日の週以来約２カ月ぶりの高水準となっています。前の週の改定値からは２万２０００件増加でした。基調を映す４週間移動平均は前の週の改定値から６０００件増え、２１万２２５０件となっています。

１月１８〜２４日の総受給者数は１８４万４０００人と、前の週の改定値から２万５０００人増加しました。

#人員削減数 #失業保険統計 #米労働省

新規失業保険申請件数「２３万１０００件」＠米労働省

2月

6日

５日、米労働省が発表しました１月３１日までの１週間の米新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万２０００件増の「２３万１０００件」と、市場予想（２１万２０００件）を上回りました。

ただ、労働市場の状況は依然として安定しており、米国の広い範囲に影響を及ぼした暴風雪により、一時的に失業者が出た可能性や、年末年始の季節変動後の正常化を反映しているとみられています。

景気後退の初期に労働市場が弱体化すると予想されるような解雇の兆候は見られず、申請件数は過去２年間の範囲内に収まっており、少ないとみられています。

１月末に全米の大部分を暴風雪が襲ったため、一時的に失業者が出た可能性があります。未調整の失業保険申請件数は、ペンシルベニア州で５３０１件、ニューヨーク州では３４２１件、ニュージャージー州では２２１４件、それぞれ増加しました。イリノイ州、ミズーリ州、オハイオ州、ウィスコンシン州でも申請件数の増加が目立っています。

労働市場の状況をよりよく表す指標とされる４週間移動平均は６０００件増の２１万２２５０件となりました。

１月２４日までの１週間の継続受給件数（季節調整済み）は１８４万４０００件と、前週から２万５０００件増加した。継続申請件数は３週連続で減少しています。

#米労働省 #米新規失業保険申請件数

欧州中央銀行、政策金利据え置き

2月

6日

５日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏の金融政策を協議する定例理事会を開き、政策金利を据え置くことを決めています。

＜ラガルド（ＥＣＢ）総裁＞は、最近のドル安が金融政策に与える影響についてはさほど重要視しないとし、インフレ見通しに大きな変更はないという認識を示しました。

据え置きは５会合連続。インフレ率が中期的に２％の目標水準で安定するとの見方が裏付けられた」と言及。低水準の失業率、堅調な民間部門、防衛・インフラ分野の公共投資の段階的な進展などを挙げ、世界的な環境が厳しい中でもユーロ圏経済は物価が目標近辺で安定的に推移し、景気も底堅さを示す中、現行の金融政策を維持することが妥当と判断しました。

政策金利の一つで、民間銀行が（ＥＣＢ）に資金を預ける際に適用する中銀預入金利を、昨年６月以来（２．００％）に据え置いています。

#ECB #中銀預入金利 #政策金利 #欧州中央銀行