<トランプ関税>は違憲@米最高裁判決
2月
21日
20日、米連邦最高裁は<トランプ政権>が発動した相互関税は違憲との判決を下しました。
国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税措置について「大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断しました。関税措置を無効とする下級審の判断を支持しています。高関税を振りかざして貿易相手国・地域に譲歩を迫ってきた政権に大打撃となるのは必至です。
複数の米メディアによりますと、<トランプ米大統領>は、連邦最高裁が相互関税について違憲判断を示したのに対し、「恥さらしだ」と非難しました。
<トランプ米大統領>は、最高裁で敗訴した場合、日本などとの間で結んだ貿易合意を「解消しなければならないだろう」と語っていました。仮に解消すれば日本に対する(15%)の相互関税などが撤回され、昨年7月の日米合意を履行する必要もなくなるだけに、米政権の今後の対応が注目されます。
最高裁は(IEEPA)の「輸入を制限する」との規定は関税賦課には「権限が不十分だ」と強調。憲法は関税賦課の権限は議会が有するとしており、「憲法上の文脈に鑑み、大統領はそれを行使するための議会の明確な権限を特定しなければならない」との見解を示しています。
最高裁判事の構成は保守派6人、リベラル派3人。今回の判決ではリベラル派全員に加え、保守派の<ロバーツ長官>と<トランプ米大統領>が1期目に指名した<ゴーサッチ>、<バレット両判事>が賛成に回りました。
違憲と判断されたのは(IEEPA)を根拠にした関税措置で、昨年4月に幅広い国・地域に対して打ち出した相互関税や、合成麻薬「フェンタニル」の米国流入を理由とした中国、カナダ、メキシコへの関税が対象。通商拡大法232条に基づく自動車や鉄鋼・アルミニウムへの関税は今回の訴訟の対象外で、日本などに引き続き課されます。







