政策金利「1・0%」の会見@日銀:<内田眞一副総裁>
6月
16日
日銀は16日まで開いた金融政策決定会合で、委員8名中7人の賛成で利上げに踏み切ることを決めています。イラン情勢の影響によるこれまでの原油高や円安傾向で値上げの動きが広がる中、この先、物価が大幅に上昇するのを抑える必要があるとして、政策金利を1995年9月(当時は公定歩合)以来、31年ぶりの高い水準となる(0.75%)から「1%」程度に引き上げます。<内田眞一副総裁>が、入院中の<植田和男総裁>に代わって、午後3時30分から会見を開きました。
<内田眞一副総裁>は国内の景気について「政府によるエネルギー負担緩和策をはじめとする各種施策の効果が今後も見込まれることに加え、中東依存度の高い原材料の代替調達が進展していることなどから、経済が大きく下振れるリスクは一頃よりも低下していると考えられる」と述べました。
物価上昇のリスクについて「原油価格上昇を起点に企業間取引における価格転嫁がやや速いスピードで進んでおり、これが、今後、消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性がある。こうしたなか、中長期の予想物価上昇率が引き続き上昇していることも踏まえると、基調的な物価上昇率が(2%)の「物価安定の目標」を超えて上振れしていくリスクがある」と述べています。
今後の金融政策運営について「基調的な物価上昇率が(2%)に近づいているなか、現在の金融環境が緩和的であることを踏まえると経済、物価、金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている。そのうえで、調整のタイミングやペースについては、中東情勢の展開がわが国経済・物価に及ぼす影響を注視したうえで経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく方針だ」と述べ、今後も段階的に利上げを進める姿勢を示しました。
今後の利上げのペースについて「基調的な物価上昇率が2%に近づいていることを踏まえると、これを(2%)程度の水準で安定させていく観点が重要になると考えている」としています
今回の利上げと政府の政策との整合性を問われたのに対して「原油高を起点とする幅広い品目の価格上昇や基調的な物価上昇率の上振れリスクに対応するために金融緩和の度合いを調整していて、経済の持続的な成長の実現に資することなので、政府のやっていることと整合的だと思う。利上げのあとも、金融環境は緩和した状態にあると判断しているので、経済活動はしっかりとサポートしていく」と述べています
<内田眞一副総裁>は国内の景気について「政府によるエネルギー負担緩和策をはじめとする各種施策の効果が今後も見込まれることに加え、中東依存度の高い原材料の代替調達が進展していることなどから、経済が大きく下振れるリスクは一頃よりも低下していると考えられる」と述べました。
物価上昇のリスクについて「原油価格上昇を起点に企業間取引における価格転嫁がやや速いスピードで進んでおり、これが、今後、消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性がある。こうしたなか、中長期の予想物価上昇率が引き続き上昇していることも踏まえると、基調的な物価上昇率が(2%)の「物価安定の目標」を超えて上振れしていくリスクがある」と述べています。
今後の金融政策運営について「基調的な物価上昇率が(2%)に近づいているなか、現在の金融環境が緩和的であることを踏まえると経済、物価、金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている。そのうえで、調整のタイミングやペースについては、中東情勢の展開がわが国経済・物価に及ぼす影響を注視したうえで経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく方針だ」と述べ、今後も段階的に利上げを進める姿勢を示しました。
今後の利上げのペースについて「基調的な物価上昇率が2%に近づいていることを踏まえると、これを(2%)程度の水準で安定させていく観点が重要になると考えている」としています
今回の利上げと政府の政策との整合性を問われたのに対して「原油高を起点とする幅広い品目の価格上昇や基調的な物価上昇率の上振れリスクに対応するために金融緩和の度合いを調整していて、経済の持続的な成長の実現に資することなので、政府のやっていることと整合的だと思う。利上げのあとも、金融環境は緩和した状態にあると判断しているので、経済活動はしっかりとサポートしていく」と述べています









shiropoko
yumirou