「1ドル=158円58銭~158円59銭」(1月15日)
1月
15日
15日の東京外国為替市場で、円相場は4営業日ぶりに反発でした。17時時点では前日の同時点に比べ58銭の円高・ドル安の「1ドル=158円59〜60銭」で推移しています。
14日、<片山さつき財務相>は円安進行を巡り、行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せず、適切な対応を取る」と述べています。<三村淳財務官>も同日、足元の為替相場について、極めて憂慮していると語っています。日本の通貨当局から円安をけん制する発言が相次いだことで、円買いの為替介入への警戒感が高まって円買い・ドル売りが増えています。
15日夕、時事通信は立憲民主党の<野田佳彦代表>と公明党の<斉藤鉄夫代表>が新党結成で合意したと報じています。新党結成によって衆院選で自民党が議席を増やしにくくなるとの思惑が円相場の支えとなりました。
14日、<高市早苗首相>は与党幹部に対して早期に衆院を解散する意向を正式に伝えました。衆議院解散・総選挙によって与党の議席数が増えれば、<高市早苗首相>が志向するとされる拡張的な財政政策を進めやすくなるとみられ、財政悪化への懸念が円相場の重荷となりました。








