米新規失業保険申請件数「20万8000件」@米労働省
1月
9日
8日、米労働省が発表しました1月3日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比8000件増の「20万8000件」となりました。緩やかな増加となり、労働需要が低調ながらも、昨年終盤のレイオフ(一時解雇)が比較的少なかったことを示唆しています。
市場予想は21万件でした。2025年12月27日までの1週間の継続受給件数(季節調整済み)は191万4000件と、前週から5万6000件増加しています。
関税関連の不確実性と人工知能(AI)の導入拡大を背景に、企業は人員増加には消極的であるものの、大量解雇には踏み切らない「低採用・低解雇」の状態にあるようです。
今回の調査は9日発表されます12月雇用統計の調査期間と重なっていません。
また、再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによりますと、米国企業が発表しました2025年の人員削減数は(58%増)の120万6000人と、過去5年で最多となりました。ただ、計画された人員削減の大半は連邦政府とテック企業によるコスト削減によるものです。
テック業界は、他のどの業界よりもはるかに速いペースでAIの開発と導入へとかじを切り、過去10年間の過剰雇用と相まって、雇用喪失の波を招いているようです。
テック業界は、他のどの業界よりもはるかに速いペースでAIの開発と導入へとかじを切り、過去10年間の過剰雇用と相まって、雇用喪失の波を招いているようです。
2025年の採用計画数は(34%減)の50万7647件と、2010年以来の低水準となりました。







田中 久史
shiropoko