日経平均株価(1月19日)終値5万3583円57銭
1月
19日
19日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前週末比523円29銭(0.97%)安の5万3412円88銭でした。前週末の米株安やトランプ米大統領による関税政策への懸念を背景に、東京市場でも主力株への売りが先行でした。衆議院の解散観測をきっかけに足元で日本株買いを加速させてきた海外投資家による持ち高調整目的の売りも出やすく、日経平均の下げ幅は一時800円を超えましたが、売り一巡後は自律反発を見込んだ一部投資家の押し目買いが入り、前引けにかけて下げ渋っています。
前週末16日の米株式市場では主要3指数が下落でした。17日には、トランプ米大統領がデンマーク領グリーンランドの取得に向けて欧州8ケ国からの輸入品に追加関税をかける方針を示し、地政学リスクや世界経済の押し下げ懸念が高まり、国内でも投資家心理の重荷となりました。
国内政治を巡る不透明感が浮上するなか、海外投資家の様子見姿勢も強まっているようです。前週末に野党の立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成しました。市場では、衆議院の解散観測で日本株を買い進めていた海外投資家が、総選挙での与党勝利に冷静な見方を持ち始め、いったん利益確定目的の売りを出しているようです。
短期筋を中心とした日本株の先高観は根強く、日経平均先物への断続的な押し目買いも目立ちました。衆院選の公約に与野党が消費税の減税を盛り込む検討を進めていると伝わり、食品株や小売株の一角が堅調に推移したことも相場全体を下支えしています。
終値は3営業日続落し、前週末比352円60銭(0.65%)安の5万3583円57銭で終えています。










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