「1ドル=156円85銭~156円87銭」
5月
11日
11日早朝の東京外国為替市場で、円相場は小幅に下落しています。8時30分時点は「1ドル=156円89〜90銭」と前週末17時時点と比べて6銭の円安・ドル高でした。
米国とイランとの協議が進展するとの思惑が後退し、原油先物相場の先高観が依然強くあります。エネルギー価格が高止まりすれば日本の貿易収支が悪化するとの思惑から円売り・ドル買いが優勢になっています。
10日、イラン国営通信(IRNA)はイランが戦闘終結に向けた米国からの提案について回答をパキスタンに送ったと報じました。10日、<トランプ米大統領>は、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」でイランからの回答について「全く受け入れられない」と拒否する姿勢を示しています。米国とイランとの協議の先行き不透明感は強く、戦闘が長期化するとの見方が改めて広がるなか、「有事のドル買い」が出ています。
一方、円売り・ドル買いの勢いは限られています。8日に発表されました4月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比「11万5000人増」と市場予想を上回りました。一方で、失業率は横ばいの(4.3%)と市場予想に一致。平均時給の上昇率は同(0.2%)と市場予想に届きませんでした。労働コストが大きく伸びず、米インフレ再燃の懸念が後退したことから8日の米長期金利が低下しています。
日米金利差の縮小に着目した円買い・ドル売りが入り、相場の下値は堅く推移しています。日本の通貨当局による円買い為替介入への警戒感も下値を支えています。









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田中 久史