13日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、午前終値は前週末比1600円71銭(3.08%)高の5万3540円60銭でした。初めて5万3000円台に乗せ、
(1月6日)の最高値「5万2518円」も大きく上回りました。<高市早苗首相>が衆議院を解散する検討に入ったとの観測を受け、政策推進への期待などから海外投資家を中心に買いが一段と強まりました。
『読売新聞』は9日夜、「高市首相が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った」と報じました。<高市早苗政権>の高い支持率を背景に、解散総選挙となれば自民党が勝利する確率は高いとみられ、政権基盤の安定や政策推進に対する期待が高まりました。日本が休場だった12日の米株式相場の上昇も追い風に投資家心理は一段と強気に傾いています。
朝方から株価指数先物が大幅高で始まると、現物も次第にさや寄せする形で上げ幅を拡大しています。日経平均株価は5万3800円台と、前週末比で1900円近く上昇する場面もありました。アドテストやソフトバンクグループ(SBG)、ファストリなど値がさ株がけん引しています。東エレクは1年9カ月ぶり、ファナックは8年ぶりにそれぞれ実質的な上場来高値を更新するなど一気に水準を切り上げる銘柄も目立ちました。
政治基盤の安定に伴って財政拡張路線が強まるとの思惑から国内の金融市場では円安と金利上昇が進んでいます。円相場は「1ドル=158円台半」ばと1年ぶりの円安・ドル高水準を付け、トヨタはじめ輸出関連株に買いが入っています。金利上昇で三菱UFJも上げ幅を広げる展開でした。一方、ニトリHDやセブン&アイといった内需株の一角は円安によるコスト高が懸念されて逆行安でした。安川電は前週末に発表した決算が市場予想に届かなかったことで、朝高後は下げに転じています。
終値は大幅に続伸し、前週末比1609円27銭(3.10%)高の5万3549円16銭で終え、初の5万3000円台となり、(1月6日)の最高値を更新しています。