「1ドル=154円69銭~154円71銭」(11月13日)
11月
13日
13日の東京外国為替市場で、円相場は4営業日続落でした。17時時点では前日の同時点に比べ8銭の円安・ドル高の「1ドル=154円69〜70銭」で推移しています。
一時「1ドル=155円02銭」近辺と2月中旬以来約9カ月ぶりの安値水準をつけました。「責任ある積極財政」を掲げる<高市早苗政権>のもとで日銀は早期利上げに慎重になる、との思惑が円相場の重荷になりました。
<高市早苗首相>は12日の経済財政諮問会議で「強い経済成長と安定的な物価上昇の両立に向け、適切な金融政策運営が行われることが重要だ」とかたりました。同席した日銀の<植田和男総裁>には「諮問会議で定期的な報告をお願いする」と要請しています。
<高市早苗政権>は積極財政や金融緩和を志向しており、財政規律が緩みやすくなると意識され円売り・ドル買いが優勢でした。国内の輸入企業など実需筋の円売り・ドル買い観測も相場を押し下げています。
ただ、円相場の下値は限られました。<トランプ米大統領>は日本時間13日昼ごろ、米連邦政府機関の一部閉鎖を終わらせる「つなぎ予算」に署名しました。10月1日から続き過去最長となった政府機関閉鎖が終わったことで、米景気の下押し懸念が和らぐとの見方が広がりました。ドル買いがやや優勢になりましたが、米政府機関が一部閉鎖されていたことで発表が遅れた主要な米経済指標の内容を見極めたいとして、ドル買いの勢いは限られました。









田中 久史
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