「中国恒大集団」（５４）香港証券取引所：上場廃止

１２日、経営再建中の中国不動産大手の「中国恒大集団」は香港証券取引所から上場廃止が決定したとの通知を受け取ったと発表しています。

「恒大集団」は、２０２４年１月に香港の高等法院（高裁に相当）から〈清算命令〉を受けて以降、株式の売買が停止となっていました。

「恒大集団」によりますと、今月８日に通知を受け取っており、上場廃止は８月２５日になるといいます。香港取引所は売買停止が１８カ月に達すると上場廃止にできると定めており、今年７月２９日に期限を迎えていました。

「「恒大集団」は積極的な開発により債務を膨らませ、２０２０年に中国政府が資金調達の基準を厳格化したことで経営が一気に悪化しました。中国では不動産不況が長期化しており、大手開発業者の苦境が続いています。恒大集団」は、中国の不動産不況の象徴的な存在となっています。

２０２３年６月末時点の負債総額は２兆３８８２億元（約４９兆円）にのぼり、債務超過に陥っています。中国当局は不動産市場の支援策を強化していますが、一般消費者は不動産購入に対して慎重姿勢を崩しておらず、不動産不況は出口が見えない状況が続いています。中国国家統計局が７月に発表しました今年１～６月の不動産開発投資は（１１・２％減）で、大幅なマイナスが続いています。現在、事業を継続しながら債務を返済し、経営再建を目指していますが、長引く不動産不況で難航しています。