日銀、保有株式売却完了
7月
14日
１４日、日銀が、過去の金融危機などの際に金融機関から買い入れた株式の売却を完了したことが公表されています。
日銀は２００２年から金融システム安定を目的に民間金融機関が保有していた株式を購入。保有残高（簿価ベース）は一時、２兆円超に達していました。中央銀行がリスクの高い株式を買い入れる極めて異例の政策は、開始から２０年以上の時間をかけてようやく処分を終え、幕を閉じています。
日銀が１４日発表しました７月１０日時点の営業毎旬報告で、６月３０日時点では２５億円（簿価ベース）残っていた株式の保有残高がゼロになったことが明らかになりました。
日銀が株式購入を始めた２００２年当時、国内の銀行はバブル崩壊後の不良債権処理に苦しんでいました。日銀は、株価の下落で銀行の財務が悪化すれば金融システム全体が不安定化する恐れがあると判断。経済や物価に影響を与える金融政策としてではなく、金融安定化策の一環として銀行が持つ株式の購入に乗り出しました。
２００７年にはいったん売却に動くものの、リーマン・ショック後に購入を再開。２０１６年４月から再び売却を始めていました。
今後は大規模緩和下で買い入れた上場投資信託（ＥＴＦ）などの扱いが焦点となります。
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