米国、一律10％関税維持強調
5月
10日
９日の記者会見で、米ホワイトハウスの＜レビット報道官＞は、＜トランプ政権＞が課す一律（10％）の関税措置に関し「トランプ大統領は、貿易協議をするどの国に対しても維持する決意だ」と堅持する姿勢を強調しています。
日本にも同様の対応をするとみられます。一連の高関税策の撤廃を求める日本との立場の違いが鮮明となり、厳しい交渉が続きそうです。
＜トランプ米政権＞は４月５日、国別の貿易赤字を参考に独自に設けた「相互関税」の第１弾として、ほぼ全ての国に（１０％）の関税を課しました。９日には約６０カ国・地域を対象に、税率を上乗せする第２弾を発動しましたが、米債券市場や株式市場の混乱を受け、９０日間の停止を決めています。
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